経営の健全性・効率性について
経常収支比率・料金回収率が昨年より下がっている。理由として、職員の異動により職員給料が増となったことや、近年の節水志向により有収水量が減ったことが原因として考えられる。企業債残高対給水収益比率については、平成15年~平成17年に行った建設改良のため借入れた起債残高が大きく、全国平均値を上回った値となっている。効率性を表す施設利用率、有収率については、基幹管路を含む施設が更新済みであり、全国平均値を上回り効率的に運営している。
老朽化の状況について
平成15年から平成17年における建設改良(施設更新)により、主要な施設(取水、浄水場、配水池、基幹管路)の更新が完了している状況である。
全体総括
施設更新(耐震化等)のために、借入れた企業債の償還負担が大きく、経営を圧迫している。主要な施設の更新は完了していることから、今後においては、需要に見合った更新投資とし収支の改善を図っていく。また、令和2年度より簡易水道事業が統合となることから、簡易水道事業の固定資産減価償却額の増や企業債の償還金の増が見込まれることから、今後の経営が厳しくなる事が予想される。事業統合後に早急に経営戦略を策定し、効率的な運営、計画的な施設の更新に取り組み、経営基盤の強化を図る必要がある。