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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、大企業や商業集積地域がない等の要因により財政基盤が弱く、財政力指数は０．４２と類似団体より０．０２ポイント上回っているものの経年の変動はない。緊急に必要な事業の峻別や投資的経費の抑制等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上及びふるさと納税の推進等による歳入確保の一層の推進を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：51/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値との比較では３％下回っているが、愛媛県平均と比べるとほぼ同水準となっている。社会保障関係経費の増加は顕著で、特に障害福祉費及び高齢者福祉費が増加している。事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設の再配置計画に基づく施設の統廃合を進め、物件費、維持補修費、補助費といった経常経費の削減を図り、現在の水準よりさらに改善に努める。

類似団体内順位：35/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より４５，１８４円下回っているが、愛媛県平均と比較すると１３，０９２円上回っている。その主な要因は物件費・補助費にあり、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていること、及び経常的な補助費の削減が進まないためである。今後の抑制を図るため、予算編成時から厳密な事務事業の選別に務め、特に公共施設の更新等、後年度に多額の物件費を生じる案件については、慎重な判断を行うように努める。補助費についても、補助金等審議会に諮り、全庁横断的な取扱指針を設ける等、補助金交付の基準を抜本的に見直すことにより歳出抑制を行う。

類似団体内順位：21/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均より３．５ポイント下回っており、類似団体平均と比べても２．３ポイント下回っている。今後とも各種手当の点検による縮減、特に働き方改革による時間外勤務手当の適正執行への努力を行うともに、地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：15/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１．８４人下回っているが、愛媛県平均と比較すると０．４７人上回っている。第２次伊予市定員適正化計画（平成２２年度～２６年度）において３０人の削減を行い、適正人員数に達したとの判断から、平成２７年度からの第３次計画（平成２７年度～３１年度）及び第４次計画（令和２年度～令和６年度）ではほぼ現状同数を維持する計画としている。今後住民サービスの低下を招かないよう適性な定員管理に努める。

類似団体内順位：31/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債・臨時財政対策債以外の市債の償還は進んでいるものの、新市建設計画における大型建設事業が順次完了し、地方債借入も大幅に増えたことにより高い水準のままであり、今後数年間はこの傾向が続くと思われる。今後の建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、新規借入額をその年度の元金償還額以内に抑え、地方債残高の増加を抑制する。

類似団体内順位：42/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体との比較では８．１％上回っており高い比率となっている。これは新市建設計画に定める大型施設整備事業実施に伴い新規の地方債発行が増加していることによる。前年度との比較では１４．７％改善しており、利率の高い地方債の償還が順次終了していること、及び、事業費の見直しに伴い歳出規模の抑制に努めたことの影響が大きく表れている。今後事業の実施には、事業内容精査の上、後世への負担を軽減するよう歳出規模の抑制に努める。

類似団体内順位：72/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると０．９ポイント下回っているが、愛媛県平均との比較では０．４ポイント上回っている。前年度を若干上回ったが、第４次定員適正化計画（令和２年度～６年度）に基づき適正な人員管理に努め、各種手当を含めた人件費抑制に繋げていくよう努める。

類似団体内順位：53/136

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較してみると、１．０ポイント上回っており、愛媛県平均と同程度であるが、昨年度と比較すると改善している。全庁を挙げて財政改革に取り組み、事業ごとの事務費の無駄の削減を積上げた結果によるものである。しかし、公共施設の維持管理に今だ多額の経費がかかっている。今後は民間でも実施可能な業務の民間委託による経費の圧縮を図るとともに、より一層事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：95/136

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比べ１．８ポイント、愛媛県平均と比べると４．３ポイントそれぞれ低くなっているが、昨年度と比較すると改善している。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：34/136

その他

その他の分析欄

類似団体と比較してみると、４．７ポイント下回っており、愛媛県平均より４．８ポイント下回っているが、前年度比較ではほぼ横ばいである。繰出金については、国民健康保険特別会計において、平成３０年度から愛媛県が保険者に加わり、財政運営の責任主体となることから、今後の動向を注視しつつ適正化に努めるとともに、保険税率の適正化を図り普通会計の赤字補てんを減らしていくように努める。また下水道事業・簡易水道事業は、独立採算の原則に立ち返った料金設定等により健全化を図る。

類似団体内順位：4/136

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較してみると５．９ポイント、愛媛県平均より４．２ポイント、それぞれ大きく上回っている。令和２年度より、公共下水等の企業会計による増及び市の補助する各種団体への補助金が近年多額になっている上に、既得権化しているものに対する削減が、なかなか進んでいない現状である。令和元年度以降は、改めて立ち上げた補助金等審議会において、補助金交付の基準を抜本的に見直し、その後に団体の活動内容も再精査を行い、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う。また一部事務組合の事業内容についても事前の精査に努める。

類似団体内順位：121/136

公債費

公債費の分析欄

市町合併後、低金利かつ償還期間の長い地方債を活用してきたため、単年での地方債償還額は、類似団体と比較してみると２．１ポイント下回っている。新市建設計画実施により、本庁舎、図書館文化ホールをはじめとした大型建設事業が実施されたため、今後令和１１年度までは増加が見込まれる。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。

類似団体内順位：50/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して０．５ポイント下回っているが、愛媛県平均との比較では０．５ポイント上回っている。類似団体が徐々に地方債償還以外に歳出を振り分けていく中、本市の歳出構造はあまり変化をしていない。当初予算の編成などを通じて、全庁的な取組により財政悪化傾向に歯止めをかけることが急務である。

類似団体内順位：56/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１５１，０５１円で、類似団体平均と比べに大幅に低い水準となっている。２９年度の本庁舎建設が完了し、大幅減になっているが、今後防災関連事業費の増加も見込まれており、引き続き事業の見直しを徹底し歳出削減に努める。令和２年度は特別定額給付金事業の影響でどの団体も１００，０００円程度増加している。民生費は、住民一人当たり１７７，４８６円で、高い水準となっている。特に、障がい者福祉、高齢者福祉費が増加している。民生費関連の市公共施設について運営体制を見直し、歳出の適正化を図っていく。教育費は、住民一人当たり４０，５８３円で、前年度から急減している。令和元年度までに図書館・文化ホール等建設の本体工事及び市内小中学校への空調設備設置が完了したことが要因である。今後は、ＡＬＴの増員、学校教育におけるＩＣＴ化等大幅増が見込まれるため、歳出削減の徹底に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８１，３２３円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり３３，１１０円で、一人当たりのコストは類似団体と比較して若干低い状況となっている。令和元年度に大型の建設事業のほとんどが完了したことによる。それ以外の建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指している。補助費等については一人当たり１９７，２７９円で類似団体と比較して低い状況となっている。今後は補助金交付の適正性の精査を徹底し、見直し及び廃止を行うとともに、一部事務組合についても抑制に努める。災害復旧事業費については一人当たり１５，８６３円で、平成３０年及び令和２年豪雨災害の影響を受け、類似団体と比較して若干高い状況が続いている。積立金については、今後の地域の基盤整備の推進のため、基金積立の予算編成を行った結果、一人当たり７，７３９円と前年より増となったが、まだ類似団体と比較して大幅に低い状況にある。普通交付税の合併算定替も大詰めとなり、今後は歳出全般の圧縮に努め、財政調整基金の現状維持、さらには本市の財政規模に見合った積立を目標に健全な財政運営を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年取崩しを回避しており、令和２年度においては約２億円を積立てることができた。今後の行財政運営及び大規模災害に備え、この程度の残高の維持若しくは積立が必要であると考えている。実質収支及び実質単年度収支ともに、悪化が続いていたが、実質収支については回復傾向にあり、実質単年度収支については昨年度に引き続き黒字となった。大きな要因としては、新市建設計画に基づく大型施設整備事業の大部分が令和元年度で完了したことと、全庁を挙げての歳出見直しによる効果が現れ始めたことによる。これを維持できるように、今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を徹底して推進し、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

水道事業会計においては、令和２年度は耐震補強にかかる大型事業が増加したことによる事業費が増加しており、前年度に比べて黒字額の減となった。国民健康保険特別会計（事業勘定）においては、黒字額が増加している。毎年一般会計から赤字補填を行わざるを得ず財政を圧迫している状況が続いている。介護保険特別会計は、前年度は保険料改定の影響から黒字額の増となった。その他の公営企業会計では、いずれも独立採算制を目標としているものの、一般会計からの繰出により維持されている会計となっている。（上屋特別会計以外の全て）今後も、各会計において独立採算制の原則のもと、財政健全化に向けた取り組みを進めることで市全体として健全な財政を維持していく必要がある。赤字決算に至った会計はないが、一般会計から独立した運営は困難を極めており、公営企業法適用を機に、経営戦略による中長期的な改革が必要である。経営手法としてのＰＦＩや民間委託を検討をするものの、実態とそぐわないとの見解もあり、多くは実施には至っていない。今後は、市総合計画に基づいた事業を実施し、予算においてはこれまでより一層の予算の厳格なシーリングを行い、一般会計からの繰出金・補助金・出資金を抑制しつつ、黒字の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２９年度以降大型建設事業の完成に伴い、高止まりの状態であったものの、主に公営企業債償還の順調な償還等よって特に令和２年度は減少に転じた。しかしながら一般会計においては本庁舎等の大型建設事業の元金償還が本格的に始まり、前年度に比べ元利償還金の増加が著しいため、引き続き注視する必要がある。現在、地方債借入にあっては過疎対策事業債等の交付税算入の見込める地方債のみ選択するなど、分子の額の抑制に努めている。今後は令和２年度までに実施された一般会計の大型施設整備事業に伴い、元利償還金の大幅増加が見込まれるため、今後の事業は緊急度や住民ニーズを十分考慮し、持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。また、新たな債務負担行為の設定にも十分注意することとする。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

本市では、地方債を発行する場合は過疎対策事業債等の交付税措置の見込める地方債のみ活用している。このため一般会計等にかかる地方債の現在高は増加傾向にあるが、将来負担額から控除される基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率の分子が増加してもなお、一定程度健全な財政を維持できているものと考えている。加えて、本庁舎等の大型建設事業が完了し、地方債の現在高も令和元年度をピークに減少していくことで、今後将来負担はより一層抑制できると考えている。今後の方向性として、一部事務組合及び公営企業等への負担に十分留意しながら財政運営を行うものとする。また、充当可能な基金の現在高が十分にないことにも注意しつつ、今後も将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金のうち、義務教育施設整備基金、地域公共交通システム運営基金、森林環境譲与税基金、畑地かんがい用水確保基金について、かかる目的事業に充当するため取崩しを行った。定額運用基金以外の基金に対しては、利子分の積立を行うとともに、今後見込まれる経費に対応するため、積立を行った。全体で１１９百万円の取り崩しがあったものの、積立が２８２百万円となり、１６３百万円の増となった。（今後の方針）財政事情が厳しいことから、計画的且つ大規模な基金の積立は現在のところ行えないと判断している。現時点における標準財政規模に対する財政調整基金と減債基金の合計額の割合は２１．０％で、基金残高は適正であり、今後の行財政運営のために、現状維持とする方針である。特定目的基金については、基金の趣旨に合った事業へ順次充当していくこととする。

財政調整基金

（増減理由）歳出の不足を財政調整基金の取り崩しで補う財政運営を避け、令和２年度は取崩しを行わず、今年度見込める余剰金の積立（２００百万円）を行った。（今後の方針）今後の行財政運営のため、特に近年の異常気象に対応するためには、現在高程度の残高は必要であると考えている。年度途中での運用は行うものの、年度末残高は現在高となるよう財政運営を行っていく方針である。

減債基金

（増減理由）利子のみ積立てている。福祉施設の民間譲渡にかかる繰上償還に充当したため、７１百万円の減となった。（今後の方針）今後、施設廃止にかかる繰上償還が発生した場合に対応するため、現在の基金残高は確保し、一時的な公債費増に備える。なお、本市では満期一括償還での借入れは行っておらず、今後も行う予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉振興基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及び民間活動の活性化を促進し、地域福祉の振興及び増進を図る。・地域公共交通システム運営基金：地域住民の生活交通の確保のため導入する地域公共交通システムの適正な管理運営を行う。・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設整備に要する経費に充てる。（増減理由）・地域公共交通システム運営基金：地域公共交通システム運行に係る経費に２８百万円を充当。・まちづくり基金：地域の基盤整備の推進に要する経費に充てるため、１０百万円の積立増。・義務教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する経費に充てるため、３４百万円の積立増。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：体育館の照明のＬＥＤ化、市内小中学校長寿命化事業等に充当

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設総量を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度までは類似団体平均と大きな乖離はなかったが、図書館・文化ホール等の竣工や、用途廃止施設の除却などの影響で減価償却率が改善された。現在、一部施設の再編・統合を進めており、令和２年度末には個別施設計画を策定した。老朽化した施設の一部については個別施設計画を基に用途廃止・除却を行っていく。

類似団体内順位：21/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体に比べ高い水準となっている。新規の地方債借入等についてはさらに慎重に精査を行い、過重な債務とならないよう適正な財政運営を目指す。

類似団体内順位：97/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、元年度までは合併特例債の借入が大きく、将来負担比率の上昇が見込まれるためである。公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降４０年間で、施設総量を２０％縮減するという目標を設定しており、令和２年度末には個別施設計画を策定した。今後は個別施設計画を基に、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進め、維持管理に要する経費を減少することに努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、令和2年度は大型事業に係る償還終了の影響でさらに減少した。将来負担比率については類似団体より高い水準であるが、こちらも改善状況にある。平成２６年度から２９年度にかけて行った本庁舎の建替え事業に際し、合計で３３億円の地方債を発行したことに加え、図書館・文化ホール等の建設が加わることで一時的に両指標が悪化したが、過去の大型事業の償還終了に加え、過疎対策事業等の有利な地方債を積極的に活用していることから、今後は改善に向かうと考えられる。ただし、実際の償還額は今後数年でピークを迎える見込みであるため、より一層財源の確保に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、保育所であり、低くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設である。児童館については、国から譲渡を受け改修した建物で、取得時から老朽施設であった上、その後改修を行っていないものである。公民館についても、市町村合併以前の建設時から更新していないものである。一時的に数値が下降したのは、老朽化した中央公民館の除却がなされたことによる。今後とも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に計画的な施設管理を行い、費用負担の縮減及び平準化を図るものとする。学校施設については、市内全小中学校において耐震補強工事を行ったことと併せて、一部改築を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっているが令和元年度空調設備の増設により、今後の維持管理費用の上昇が見込まれる。また、令和４年度からは学校施設の長寿命化工事が本格化するため、減価償却率は改善されることが予想される。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はなく、低くなっている施設は、福祉施設、保健センター、消防施設、庁舎、市民会館、図書館である。福祉施設については令和２年度に老人憩の家等３施設について廃止や解体を実施し、また新たに中山コミュニティセンターを新築したため数値が改善している。市民会館と図書館については、元年度末に図書館・文化ホールの複合施設として新たに竣工したため、数値が改善している。保健センター、消防施設については平成２４年度に建替え済み。庁舎については、平成２９年度に建替えを行っている。ともに今後維持管理経費の抑制に努めることとしている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が改善したのは、平成２９．３０年度に実施した耐震補強工事及び焼却設備等の大規模改修を実施した影響が反映されている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度期首時点から183百万円の増加(+0.3%)となったが、ふたみシーサイド公園改修事業に伴う資産形成が主な要因である。令和2年度期末の資産総額のうち、有形固定資産の割合が88.5%、そのうち61.6%を事業用資産の土地建物が占めている。令和2年度決算までは、大型建設事業の進捗により資産の増となっている。減価償却が終了した建物については公共施設等総合計画の方針や個別計画策定の中で、可能な限り整理統廃合を進め、用途廃止、転用、売却や除却などを進める。一般会計等における負債総額は令和2年度期首時点から237百万円の減少(-0.9%)となった。普通建設投資等の財源である地方債(1年内償還予定含む)が令和2年度期首時点の23,751百万円から235百万円減少した。令和元年度までは新市建設計画に基づく建設事業や中山スマートインター整備事業などの大型建設投資が続いたため地方債残高が増加したが、令和2年度からは償還額が借入額を上回り、地方債残高は減少に転じた。全体での資産及び負債については、資産15,145百万円の増(+19.8%)、負債11,252百万円の増(+34.2%)となった。下水道事業及び簡易水道事業において公営企業会計を適用した初年度であるため、大きく増加したものである。連結においては、前述の公営企業会計適用の影響と各一部事務組合の施設更新等の影響で、資産16,236百万円(+20.1%)、負債12,170百万円(+35.5%)の増となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストは、昨年度より3,647百万円増加(+24.3%)した。令和2年度に特別定額給付金事業や新型コロナ臨時交付金事業により補助金等が大きく増加した影響が見られる。経営経費は18,545百万円、そのうち人件費、物件費等の業務費用は7,186百万円、補助金等や社会保障給付の移転費用は11,360百万円であり、前年度同様、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、補助金等及び社会保障給付については9,935百万円と、純行政コストの53.2%を占めている。今後も少子化・高齢化は避けられない一方、税収の増加が見込めないため、事業見直し経費の適正化に努める。全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における支出が補助金等に計上されている。移転費用のうち補助金等及び社会保障給付については2,725百万円増、純行政コストの70.5%と一般会計同様多数を占めている。連結においても、補助金等及び社会保障給付は2,307百万円増で、純行政コストの70.8%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(税収等11,056百万円、国県等補助金8,068百万円)が純行政コストを上回っているため、本年度差額は450百万円となった。財源については前年度から3,297百万円増加したものの、純行政コストは3,647百万円の増加であったため、差額は前年度より減少となった。国県等補助金の増減に配慮しつつ、税収等の一般財源を適切に配分するため、事業の見直しに努める。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,561百万円多くなっており、本年度差額は705百万円となり、純資産残高は3,893百万円増加した。連結では愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,114百万円多くなっており、本年度差額は888百万円となり、純資産残高は4,065百万円増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,898百万円だったが、大型建設事業が継続していることから、投資活動収支は△1,565百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△241百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、1,014百万円となった。新市建設計画に基づく建設事業や中山スマートインター整備事業などの大型建設投資が概ね令和元年度までに完了したことから、投資・財務両方の活動収支において収支均衡に向かうと見込まれる。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より832百万円多い2,730百万円となっている。財務活動収支では昨年度の740百万円から△1,151百万円となったが、一般会計の影響が大きい。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,256百万円多い3,154百万円となっている。投資活動収支では、いくつかの一部事務組合で建設投資が行われたため、1,708百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、昨年度より2.6万円上昇したものの、昨年度に引き続き類似団体平均を大きく下回っている。主な要因に、類似団体より人口が若干多く、一人当たりの資産が少ないこと、道路・公営住宅・公民館・保育所等の公共施設の老朽化が進み、資産価値が減少していること、類似団体より基金資産が少ないことが考えられる。歳入額対資産比率については特別定額給付金等の影響で歳入総額が増加し、当該値が若干減少した。。有形固定資産減価償却率については、大型建設事業の影響で令和元年度に55.4%まで改善したが、今後は微増していくことが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化や統廃合を進め適切なストック管理に努めたい。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っている状況が続いている。資産形成の財源が地方債によるところが大きいためである。特に、合併特例債を活用して総合保健福祉センター、学校給食センター、本庁舎等の公共施設整備を行ってきたことが主な要因である。将来世代負担比率も同様の理由から、類似団体平均を上回っている。今後の建設事業は改修や長寿命化が中心となるが、公共施設等総合管理計画に基づき計画性をもって実施し、極力地方債残高の抑制に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、物件費等の節減に努めているものの、保育無償化等民生費補助金等の増加に加え、特別定額給付金の影響により前年度より数値が大きく上昇した。今後も行財政改革を通じて経常費用の縮減に努め、社会保障負担の増加に備える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

資産形成の財源は地方債によるところが大きいが、住民一人当たりの資産が少ないため、住民一人当たり負債額についても類似団体平均を下回っている。しかし近年は、図書館・文化ホール等施設整備事業や中山スマートインター整備事業、ふたみシーサイド公園改修事業などの地方債借入を行った結果、当該数値が上昇した。基礎的財政収支については、事業の選択と集中を徹底して行った結果、収支均衡に至った。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.8%となり前年度より0.8ポイント減少した。平成29年度より「使用料・手数料等の見直し指針」(平成28年12月改定)に基づき減免規程の見直しなどを行い、適正な使用料徴収を進め平成29年度30年度は数値が改善したが、令和元年度から保育無償化等民生費補助金等の増加により移転費用が大きく上昇したため、数値が悪化し、さらに令和2年度は特別定額給付金の影響で経常費用が大きく増加した影響がみられる。今後も社会保障等移転費用への積極財政が続くことが予想されるため、物件費などの抑制を通じて数値改善に努めたい。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村