徳島市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率】平成２２・２３年度は繰上償還金に伴う地方債償還金の増加により当比率が減少していた。平成２５年度からの使用料値上げにより当比率は改善傾向にあるものの１００％未満の状態で推移している。【④企業債残高対事業規模比率】平成２５年度からの使用料値上げ及び地方債残額の減少により当比率は改善傾向にある。全国平均を下回っており、類似団体平均値と同程度の比率で推移している。【⑤経費回収率】平成２５年度からの使用料値上げにより当比率は改善傾向にあるものの１００％未満の状態であり、全国平均及び類似団体平均値よりも低い比率で推移している。【⑥汚水処理原価】資本費に係る汚水処理費の増加や年間有収水量の減少により汚水処理原価が上昇しており、全国平均及び類似団体平均値よりも高い原価で推移している。【⑦施設利用率】施設利用率は晴天時一日平均処理水量の変動により毎年変化しているが、全国平均及び類似団体平均値より高い傾向にある。【⑧水洗化率】北部処理区での面整備の実施により処理区域面積は拡大しているが、中心市街地での人口減少等により現在処理区域内人口は横ばいで推移しており、水洗化率は全国平均及び類似団体平均値よりも低く推移している。

老朽化の状況について

法非適用団体であるため「①有形固定資産減価償却率」「②管渠老朽化率」は算出されていない。「③管渠改善率」については、類似団体平均より高い比率で推移しており、全国平均とは同程度で推移している。しかし、本市の下水道普及率は30.9％（平成26年度末）と低く、これからも下水道整備を推進していくため、維持管理が必要となる管渠延長が今後も増加する見込である。

全体総括

本市の下水道普及率は30.9％（平成26年度末）と非常に低い数値であるため下水道整備の推進が求められているが、今後は更新の必要な老朽管が増加することも見込まれている。また、地方債残高も約342億円（平成26年度末）と多額であることから当事業の財政は厳しい状況である。こうした状況を踏まえ建設事業の実施にあたっては建設コストの節減に留意しつつ効果的な投資を行い、維持管理においても今後とも経費の削減に努め効率的な運営に取り組んでいく必要がある。また、早期の下水道接続を促進するとともに負担金、使用料の収入未済額の解消により一層努め増収を図っていくなど経営改善に向けた取組を推進していく必要がある。