収益等の状況について
公共宿泊施設として低廉な料金を提供しつつ、サービスの質を落とさないように、経費削減、既存サービスの見直し、企画商品の開発、情報発信等に努めているところであるが、経済状況の変化の他、施設の老朽化や、設備・サービスに対する観光ニーズの多様化に十分対応できないことから、定員稼働率が低水準となり、収益的収支比率が100%未満となってしまっている。このため、民間企業の経営手法や発想力を活用して柔軟にニーズに対応していくことが必要である。一方、売上高GOP比率とEBITDAの値が類似施設の平均値より数段に高く、民間企業が経営することにより収益を上げることが期待できる。このため、今後は、当施設を活用しつつ、民間事業者による柔軟な運用が図れるよう、民間譲渡を検討する必要がある。
資産等の状況について
トイレ改修工事に伴う企業債の残高があるが平成31年度で償還終了となること、また、近年は企業債を発行していないことから、企業債残高対料金収入比率の数値が低くなっている。なお、民間譲渡を進めることとしているため、改修のための設備投資見込額は0千円となっている。
利用の状況について
5ヶ年で見ると、公営企業、市町村とも下降傾向となっており、宿泊需要が低下していると考えられる。平成28年度から平成29年度にかけては、公営企業の宿泊需要は下降したが、市町村においては微増しているため、当該施設の資産価値はあることから、民間譲渡を検討する必要がある。
全体総括
分析結果でも示されるように、民間譲渡に関し、早期の譲渡に向けて、すでに事務手続きを進めている。譲渡については、民間のノウハウを生かしながら地域の活性化を図るため、温泉事業を継続することを条件付けることとしている。