経営の健全性・効率性について
萩市の個別排水事業は平成13年に事業着手し順次供用開始を行い整備は完了している。市内の下水道使用料を平成23年10月と平成26年1月に段階的に統一を図った。収益的収支比率は平成25年度以降、80%台となったが、これは整備で借り入れた過疎対策事業債等の一部の地方債の償還が完了したためであり、経費回収率は依然として30%台である。水洗化率については後継者不足等により横ばいであり、施設利用率については浄化槽の処理能力(人槽)は延べ床面積で決定されていることから、処理能力(人槽)に比べ、人口減少等により乖離が生じている。
老朽化の状況について
平成13年から順次供用開始を行っていることから10年を経過したものもあるが、ブロア等の機械器具等の修繕などその都度対応しており、老朽化対策は行っていない。
全体総括
経営成績の明確化などを図るため平成30年4月からの地方公営企業法の適用に向けて準備を進めている。しかしながら、地域の特性や人口減少などを考慮すると使用料改定だけでは経営状況改善は困難であるため、使用料を他事業と統一したことから、地方公営企業法の適用に併せ、会計処理を一本化した後、一つの下水道事業として経営戦略及び使用料の見直しに取り組んでいく予定である。