経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、処理人口が計画よりも減少し続けているため有収水量が減り料金収入が減少している。平成21年度で事業は完了し新たな地方債の借入はないが、貸付利率が下がり利率見直し、元利均等償還を採用しているため地方債の元金の償還額が増え、収益的収支比率が低下している。④企業債残高対事業規模比率について、企業債の残高が減ったため前年度より数値は下がったが、料金収入も減っているため類似団体や全国平均と比較しても高い数値のままである。⑤経費回収率が平成26年度より上がった要因は、平成26年度の汚水処理費には法適用からの未払い維持管理費等の費用が含まれていたためであるが、類似団体や全国平均値の半分にも満たない数値に変わりはない。⑥汚水処理原価について、経費回収率が上がったことにより汚水処理原価は下がっているが、人口減少等により有収水量が少ないため、類似団体や全国平均値に比べ高くなっている。⑦施設利用率について、類似団体や全国平均と比較しても低い。水洗化率は100%であるが計画よりも処理人口が減少し有収水量が減っているため、施設利用率も低下する傾向にある。
老朽化の状況について
本市の特定地域生活排水処理施設は、平成17年度から平成21年度にかけ設置し事業は完了している。処理施設は適正に維持管理を行ってきたが、近年、ブロワや浄化槽内の機器の修繕がみられる。
全体総括
本市と山陽小野田市の水道水源である小野湖の水質保全も目的とした事業であり、農業集落排水事業の補完的事業であるため、収益で賄えない費用は一般会計繰入金で賄っている。人口減少に伴う使用料収入の減が見込まれるため、経営の健全性を考慮し維持管理費の縮減や収納率向上による料金収入の増になお一層努力していく。