経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、総費用の減によって対前年度比増であり、また、類似団体平均と比較しても大幅に上回っている状況である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を超えていることから、当面の支払い能力はあると考える。しかし、流動資産は増加しているが、流動負債も増加傾向にあることから将来的な見込みを踏まえた分析が必要である。④企業債残高対給水収益比率については、取水施設及び浄水施設の増設工事によって当該比率が前年度と比べ高くなっている。今後も施設整備のための建設改良工事を継続して行うことから、企業債残高は増加を見込んでおり、料金水準について検討を行う必要がある。⑤料金回収率は総費用の減によって対前年度比増であり、料金回収率は100%を超えている。水道料金で回収すべき経費については回収できている状況であるため、健全経営ができているといえる。⑥給水原価は、類似団体平均を下回る比率となっており、費用の面では比較的効率的な経営ができているものと考える。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回る利用率であり、施設は適正に稼働していると考える。有収率とともに100％に近づけるよう取組んでいきたい。⑧有収率は、ここ数年80％台半ばで推移しており、施設自体は健全な稼働状況であると考える。施設利用率とともに100％に近づけるよう取組んでいきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、数値自体は類似団体平均とほぼ同規模で推移している。平成28年度において50％を超え、年数を経過するにつれて施設の老朽化も進んでいくことが見込まれることから、維持修繕等への対応が必要になってくると考える。②現在、管路経年化率は16％程度であるが、平成26年度から法定耐用年数を超える管路が出始めている。この率は今後更に上昇が見込まれることから、平成29年度において管路更新計画を策定中である。③当該指標はフローの数値であり、これまで更新投資が行われていないことがうかがえる。管路も老朽化し始めており、徐々に更新に向けた対策も必要となってくることから、管路更新計画を策定し、適時・適切な管路更新ができるよう、計画的な資産管理を行う。
全体総括
全体的な経営状況については、数値的には健全な値を示しているものと考える。しかしながら、年数が経過するにつれ、施設の老朽化にともなう維持管理費の増大などが想定されることから、固定資産の適正な管理・更新、必要な資金の確保などの課題解消に向けて、より計画性のある運営を目指したい。また平成29年度から簡易水道事業と統合したことにより、今後各数値の大幅な変動が見込まれるため、それを踏まえた健全運営の検討も必要となってくる。現在、広域化による経営の可能性についても検討しており、県内の動向を注視しながら引き続き検討していく。
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2021年度