三原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の低下⑤経費回収率の上昇【要因】令和２年度から公共下水道事業を公営企業会計に移行することにより打ち切り決算（出納整理期間なし）のため，収益的収支比率は低下しています。また経費回収率は打ち切り決算のため対前年度と比較した時,大きく上昇した数値となっています。【今後】下水道整備は，今後も区域を拡大することを予定ている中で，経費節減を行い健全経営に努めてまいります。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると，低い状況にはありますが，一般会計が負担する額が増加している影響によるものです。⑥汚水処理原価類似団体より低い傾向にありますが，さらに経費削減に努めます。⑦施設利用率流域下水道のため施設利用（汚水処理場）はありせん。⑧水洗化率類似団体より高い状況にあります。さらなる普及活動に努めます。

老朽化の状況について

○管渠改善率雨水整備は昭和４２年度より，汚水整備は平成３年度より整備中です。雨水については，ストックマネジメント計画を策定し，長寿命化の検討を図っていきます。また，未整備区域については，順次，計画的に整備を行います。汚水については，今後２１年間は，管渠の耐用年数である５０年の範囲内です。当面は，管渠の状況を点検し，劣化が確認された箇所については，管更生工等を随時行っていきます。

全体総括

令和２年３月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため，長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで，経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を改定し，市議会へ報告するとともに，令和２年６月よりホームページにより公開しております。収益的収支比率向上を図るため，水洗化率の向上を最重点として取り組んでまいります。汚水については，流域下水道であることから，実施主体である広島県や利用者の東広島市と情報共有を図り連携強化を進めて行きます。令和２年度に下水道事業を公営企業会計へ移行することから，経営の健全性，透明性を図るとともに令和２年度から令和３年度に三原市下水道事業経営審議会（民間有識者を含む）を立ち上げ下水道事業の在り方等を検討してまいります。