三原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率類似団体より低い傾向にあります。下水道整備は，区域拡大することを予定している中で，経費節減を行い健全経営に努めてまいります。②累積欠損金比率赤字が発生していないためありません。③流動比率④企業債残高対事業規模比率令和２年度から地方公営企業会計に移行したことから，運転資金の確保が出来ていないことが要因です。今後，経費の節減を図り，経営の健全化に努めます。⑤経費回収率類似団体より高い傾向にありますが，経費の節減に努めます。⑥汚水処理原価類似団体より低い傾向にありますが，さらに経費節減に努めます。⑦施設利用率流域関連公共下水道のため施設利用（汚水処理場）はありません。⑧水洗化率類似団体より高い状況にあります。さらなる普及活動に努めます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率雨水整備は昭和４２年度から，汚水整備は平成３年度から整備中です。雨水整備については，ストックマネジメント計画に基づいて長寿命化を図っていきます。また，未整備区域については，順次，計画的に整備を行います。汚水整備については，今後２０年間は，管渠の耐用年数である５０年の範囲内です。当面は，管渠の状況を点検し，劣化が確認された箇所については，管更生等を随時行っていきます。

全体総括

令和２年３月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため，長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで，経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を改定し，市議会へ報告するとともに，令和２年６月からホームページに公開しております。収益的収支比率向上を図るため，水洗化率の向上を最重点として取り組んでまいります。汚水については，流域下水道であることから，実施主体である広島県や利用者の東広島市と情報共有を図り連携強化を進めて行きます。令和２年度から令和３年度に三原市下水道事業経営審議会（民間有識者を含む）を立ち上げ下水道事業の在り方等を検討してまいります。