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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
景気回復基調による地方税の増加等により、基準財政収入額が増加傾向にある一方で、社会保障関係費の増等により基準財政需要額も増加していることから、財政力指数については概ね横ばいの推移が続いており、令和元年度も同様の傾向が見られます。類似団体の平均値を下回って推移しており、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力の強化を図ります。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、社会保障関係経費等の扶助費の増や臨時財政対策債の元金償還金等の公債費の増等により、前年度から０．５ポイント上昇しました。令和元年度は、同じく社会保障関係経費等の増による扶助費や介護保険費特別会計繰出金の増等により、前年度から０．４ポイント上昇しました。類似団体と比較しても良好な水準を維持しており、引き続き、建設事業の重点化、地方債借入額の抑制により公債費の軽減を図るなど、行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より低く推移していましたが、平成３０年度は、平成３０年７月豪雨災害による廃棄物等の処理費用の増等により平均を上回っていました。令和元年度は、庁内ＬＡＮシステム関係委託料の増等により金額は微増しましたが、類似団体平均と同等の水準に抑えられています。引き続き、事業見直し等により、抑制に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度（令和２年４月１日時点）のラスパイレス指数は、前年度の数値と変動はありませんでした。上昇要因として給与制度の総合見直しに伴う経過措置によるものが、低下要因として月例給の改定がなかったことが挙げられます。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員管理の方針」（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、施策の重要度・優先度等を勘案しながら、行政の合理化・能率化を図りつつ、適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
借入抑制による地方債償還額の減、道路事業に係る県債償還負担金の減により、実質公債費比率は改善傾向にあります。地方債償還額が平成２８年度に比べ増加しましたが、下水道事業会計への繰出金の減などにより、単年度の指標も平成３０年度に比べ改善しています。類似団体平均を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、健全な実質公債費比率の維持に努めています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成１４年度以降、交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しており、平成２１～２８年度は地方債残高の減や、職員数の削減による退職手当支給予定額の減により、改善傾向にありました。平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増等により上昇しましたが、平成３０年度は、支給水準の引下げによる退職手当支給見込額の減等により再び低下しました。そして令和元年度には、下水道事業債の残高減少等により、将来負担額が減少し、充当可能財源が将来負担額を上回りました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、平成２９年度から県費負担教職員の権限移譲に伴い大きく増加していますが、その後はほぼ横ばいで推移しています。類似団体と比較すると、１．１ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比べ、４億４９百万円の増となっています。庁内ＬＡＮシステム関係委託料や、可燃ごみ焼却炉運営委託料の増等が主な要因です。類似団体平均を１．３ポイント下回っており、引き続き業務の見直しや効率化等により、経費の節減を図っていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は平成２３年度以降増加傾向にあり、要因としては障害者総合支援法による訓練等給付費や、施設型給付費、介護給付費の増等が挙げられます。令和元年度も同様の傾向にあり、前年度比１３億１２百万円の増となっています。
その他
その他の分析欄
前年度と比べ、９億６６百万円の増となっています。これは、介護保険費特別会計や国民健康保険費特別会計への繰出金の増や、療養給付費負担金の増等によるものです。過去の増要因としては、国民健康保険事業繰出金の増（平成２７）、後期高齢者医療繰出金の増（平成２８）、後期高齢者医療広域連合繰出金の増（平成２９）等が挙げられます。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度は、県債償還負担金の減や、下水道事業会計負担金の減等により、前年度と比べ３億８８百万円減少しています。これにより、平成３０年度から０．２ポイント低下して５．３ポイントとなり、類似団体平均よりも２．８ポイント低くなっています。
公債費
公債費の分析欄
前年度と同率です。借入抑制により減少していた地方債償還額について、臨時財政対策債等の償還額の増に伴い元金償還額は増加していますが、借入時の利率の減少傾向に伴い利子償還額は減少しており、公債費全体としては前年同率となっています。類似団体平均より下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制します。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度に県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増等により３．７ポイントと大きく上昇し、その後、平成３０年度、令和元年度とほぼ横ばいの推移となっています。類似団体と比べると、平成３０年度は４．４ポイント、令和元年度は４．７ポイント下回っており、良好な水準です。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、人件費の割合が高く、類似団体に比べコスト高となっています。衛生費は、平成３０年度に斎場関連施設の整備事業により増加しましたが、令和元年度は斎場関連施設整備事業費が減少し、類似団体平均を下回っています。総務費は、土地開発公社への貸付金や庁舎整備基金への積立金の減等により平成３０年度に減少していましたが、令和元年度は、岡山芸術創造劇場整備事業費の減等により更に減少し、類似団体平均を下回りました。農林水産業費は、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、類似団体に比べコスト高となっています。教育費は、平成２９年度から、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与費負担が増加したことにより、大幅な増となりました。小中学校への空調施設整備等により、令和元年度は増加していますが、類似団体平均は下回っています。また、災害復旧費は、平成３０年７月豪雨に伴う土木施設や農林水産業施設の災害復旧事業のため、平成３０年度に引き続き、増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、県費負担教職員の権限移譲に伴う給与費負担の増により平成２９年度に大きく増加し、以降はほぼ横ばいとなっています。維持補修費は、平成３０年７月豪雨災害による住宅応急修理等のため、平成３０年度に増加し、類似団体平均を上回っていましたが、令和元年度は、当該費用の減により、類似団体平均以下となっています。同じく、災害復旧費も、平成３０年７月豪雨災害に伴う土木施設や農林水産業施設の災害復旧のため、平成３０年度に事業費が増加しました。こちらは災害復旧事業が続いていることから、令和元年度も増加しています。普通建設事業費（新規整備）は、義務教育学校への空調の整備等により増加し、類似団体平均を上回っている一方、普通建設事業費（更新整備）は公民館の改修工事の終了等により減少し、類似団体平均を下回っています。扶助費は、施設型給付費の増加等、社会保障関係経費の増により、右肩上がりに増加しています。また同様に、社会保障関係経費の増加に伴い、介護保険費特別会計への繰出が増えたため、繰出金も増加しています。積立金は、財政調整基金への積立額の減少等により、２年連続で減少となりました。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、平成３０年度に増加した小中学校への空調施設整備等に係る繰越金の減少等により、実質収支額、実質単年度収支額ともに増加しています。実質単年度収支は、平成２３年度以降マイナスとなっており、これは財政調整基金の取り崩し等によるものです。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２８年度まで赤字が発生していた岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計を廃止したため、平成２９年度以降は全ての会計において黒字となっており、実質赤字比率は該当しておりません。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄借入抑制に伴う地方債償還額の減に伴う元利償還金の減や、道路事業に係る県債償還負担金の減に伴う債務負担行為に基づく支出額の減など、満期一括償還地方債に係る年度割相当額以外は減少傾向にあります。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、健全な実質公債費比率の維持に努めていきます。
分析欄：減債基金減債基金積立不足額を生じることなく着実な積立を実施しております。減債基金残高及び減債基金積立相当額は、平成２１年度以降の市場公募債発行に伴い増加傾向です。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により増加しましたが、平成３０年度は、支給水準の引下げによる退職手当支給見込額の減等により再び減少しました。そして令和元年度には、下水道事業債の残高減少等により将来負担額が減少し、さらに基金等の充当可能財源が増加したことから、充当可能財源が将来負担額を上回りました。将来世代に負担を先送りすることのないよう、引き続き健全な財政運営に努めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・市有施設の耐震化や老朽化施設の改修・更新等の財源として公共施設整備基金を取り崩した一方、令和２年度から予定する本庁舎の整備事業の財源とするため庁舎整備基金に１０億円を積み立てたこと、今後増加が見込まれる学校施設整備費に対応するため学校教育施設等整備基金に１０億円を積み立てたことなどから基金全体として２８億円余の増額となりました。（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・当初予算財源として５６億円取り崩したことによる減少・実質収支の２分の１を下回らない額である５０億円を積み立てたことによる増加・前年度末残高対比で６億円の減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模（約１，９６２億円）の１～２割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子積立によるもの（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、平準化の財源として一定程度を維持していく見込みです。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため・庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源に充てるため・地域振興基金：岡山市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるため・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため・学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金：毎年度末の決算剰余見込から積み立てを行っている。市有施設の耐震化や老朽化施設の改修・更新等の財源として１４億円を取崩した一方で、２０億円積み立てを行い、令和０１年度末残高は６億円の増・庁舎整備基金：令和２年度に予定する本庁舎の整備事業のため平成２９年度から積立を開始・学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源に充てるため１０億円積み立てを行い令和０１年度末残高は９億円余の増（今後の方針）・庁舎整備基金：今後、本庁舎整備事業の進捗に従い取崩して事業の財源に充てていく予定です。・地域振興基金：合併地域、周辺地域、中山間地域の地域活力創出支援のための財源として、約１０年間で約３５億円を充当していく予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にありますが、類似団体の平均値と同程度で推移しています。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新時には複合化・総量の適正化・民間活力の導入の３点から検討し、財政負担の低減化や平準化を図りながら、公共施設の適切なマネジメントに努めていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っています。引き続き、財務負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の有形固定資産減価償却率は、0.7ポイント増加し、今後老朽化施設の改修・更新等、多額の経費が必要となることが見込まれる状況です。一方将来負担比率は、下水道事業債の残高が減少したことに加え、臨時財政対策債の地方債残高の増などによる基準財政需要額算入見込額の増等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、「-」となりました。今後見込まれる将来負担の中で、施設の複合化や民間活力の導入等も図りつつ、引き続き公共施設の適切なマネジメントと、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
県債償還負担金及び下水道事業会計への繰出金の減等により、実質公債費比率及び将来負担比率は共に減少し、いずれも類似団体内平均値を下回っています。今後も引き続き財政の健全化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館です。公営住宅については、人口減少等需要の動向に応じ、管理戸数の適正化を進めるため、解体や売却を行い、小規模なものや老朽化の著しいものについては、再編・統合を推進していったところ、平成２９年度は有形固定資産減価償却率が減少に転じました。平成３０年度以降は再び有形固定資産減価償却率が上昇しましたが、令和元年度は施設の売却等を行った結果、上昇率が低下しています。来年度以降も施設の再編・統合を推進し、施設配置の適正化を進めていきます。児童館については、子育て支援のニーズを踏まえ、あり方を検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については３区役所や地域センターなどの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も低いことから、公共施設等総合管理計画に基づいた総量の適正化なども順調に進んでいっていると考えられます。また、図書館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高いことから、既存施設の長寿命化などを進めていきます。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度の一般会計等においては、資産総額8,552億円(対前年度26億円増)、負債総額4,197億円(同4億円減)で、資産に対する負債の割合は49.1%(前年度49.3%)となっています。令和元年度の全体会計においては、資産総額1兆3,886億円(対前年度33億円増)、負債総額8,336億円(同93億円減)で、資産に対する負債の割合は60.0%(前年度61.6%)となっています。令和元年度の連結会計においては、資産総額1兆4,369億円(対前年度70億円減)、負債総額8,584億円(同124億円減)で、資産に対する負債の割合は59.7%(前年度60.3%)となっています。負債総額の減少は、主に地方債等の固定負債が減少したことなどによるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが2,714億円(経常費用2,701億円)で、前年度と比べ191億円の増となっています。全体会計においては、純行政コストが3,960億円(経常費用3,948億円)で、前年度と比べ219億円の増となっています。連結会計においては、純行政コストが4,754億円(経常費用4,741億円)で、前年度と比べ244億円の増となっています。一般会計等における純行政コスト増加の主な要因は、社会保障給付が増加したことや、平成29年度まで未払金に計上されていた利子補給等を平成30年度に費用に付け替える際に計上していた臨時利益(120億円)が減少したことによるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、社会保障給付の増加や臨時利益の減少などにより、純行政コスト(2,714億円)が増加したものの、税収等の財源(2,748億円)が上回ったことから、令和元年度差額は34億円となり、純資産残高は4,356億円となっています。全体会計は、純行政コスト(3,960億円)に対し、税収等の財源(3,999億円)が上回ったため、差額は39億円となり、純資産残高は5,551億円となっています。連結会計は、純行政コスト(4,754億円)に対し、税収等の財源(4,787億円)が上回ったため、差額は33億円となり、純資産残高は5,785億円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は136億円で、対前年度比12億円の増となっています。これは、社会保障給付支出の増などにより業務支出は増加しているものの、税収等収入などの業務収入の増加が上回ったことによるものです。投資活動収支は△145億円で、対前年度41億円の増となっています。これは、学校教育施設等の長寿命化や老朽化対策等の財源とするための学校教育施設等整備基金などへの積立が増加した一方で、国県等補助金収入や満期一括償還の元金償還に充てるために市債調整基金取崩収入が増加したことによるものです。財務活動収支は、2億円となっており、本年度の資金残高は前年度から7億円減少しました。全体会計においては、業務活動収支が241億円、投資活動収支が△219億円、財務活動収支が△52億円となっており、本年度資金残高は前年度から29億円の減少となっています。連結会計においては、業務活動収支が262億円、投資活動収支が△229億円、財務活動収支が△67億円となっており、本年度資金残高は前年度から34億円の減少となっています。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(120.6万円)及び歳入額対資産比率(2.44年)は類似団体平均値に比べて下回っており、有形固定資産減価償却率(63.8%)は類似団体平均値と同程度になっています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や改修により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。
2.資産と負債の比率
純資産比率(50.9%)は類似団体平均値を下回り、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(26.1%)は類似団体平均値と同程度になっています。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト(38.3万円)は、前年度より増加したものの、類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要することから、引き続き行財政改革を進め、財政運営の健全性を確保していきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額(59.2万円)は、類似団体平均値を下回っています。地方債残高の内、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分は減少傾向であり前年比で77億円減少しています。(H29:1,604億円、H30:1,570億円、R:1,493億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、着実に元金を返済し、将来世代に負担を先送りしないよう図ります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(3.9%)は、類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経常経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンドビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。
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