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岡山市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

岡山市の下水道事業の普及率（下水道を使用できる状況下にある人口の割合）及び⑧水洗化率（普及人口のうち実際に下水道に接続している人口）は類似団体（政令市等）の中で、最も低い。これは、平成一桁になってから本格的に整備した（現在も整備途上である）こと等が要因である。各指標の特徴としては以下のとおり①一般会計繰入金により赤字相当額を補てんしており、１００％程度となっている。②一般会計繰入金により赤字相当額を補てんしており、欠損金は生じていない。③類似団体と比較して整備時期が遅いこと等により、経費に占める償還元金の割合が高く、低水準となっているが、年々高くなっている。④類似団体と比較して整備時期が遅いこと等により、高水準であるが、確実に減少している。⑤使用料対象としている額に対し、１００％は賄えていない。⑥資本費が高いこと（④）等により、高水準となっている。⑦晴天時一日平均水量÷晴天時現在処理能力×１００で表される指標であるが、令和２年度から集計方法を変更したことにより減少している。⑧整備途上であることから、低水準であるが、年々高くなっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本格的な整備時期が平成一桁以降と遅いことから、類似団体と比較して老朽化の指標の数値はいずれも低い（本市は平成22年度より地方公営企業法を適用しており、①有形固定資産減価償却率（％）は法適用以降の減価償却累計で算出されるため、その点に留意する必要がある。）。ただし、将来的には多額の更新需要が見込まれることから、長寿命化や改築更新費用の平準化を計画的に進める必要がある。

全体総括

持続可能な下水道事業の運営を図るため、平成27年度に策定した経営戦略（岡山市下水道事業経営計画2016）の中で目標数値を定め、ＰＤＣＡサイクルにより経営改善を図ることとしている。具体的には、接続促進による使用料収入の確保、施設の統廃合や施設管理の効率化等による支出の削減等により、経営改善を進めることとしている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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