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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
景気回復基調による地方税の増加など、基準財政収入額は増加傾向にあります。一方で社会保障関係費の増などにより基準財政需要額も増加しており、財政力指数については概ね横ばいとなっており、平成３０年度も同様の傾向は見られます。類似団体平均値を下回っており、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力の強化を図ります。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は、県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増により増加しています。平成３０年度においては、社会保障関係経費などの扶助費の増や臨時財政対策債の元金償還金などの公債費の増により、前年度から０．５ポイントの増加となりました。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制により公債費の軽減を図るなど行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より低く推移していましたが、平成３０年度は平均を上回っております。増加の主な要因は、平成３０年７月豪雨災害による廃棄物等の処理費用や住宅等の修繕などにより物件費及び維持補修費の増によるものです。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度（平成３１年４月１日時点）のラスパイレス指数は、前年度から０．４ポイントの減少となっています。減少要因として、平成３０年度の給料表の引き上げ率が国の引き上げ率よりも低かったこと等が挙げられます。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員管理の方針」（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、施策の重要度・優先度等を勘案しながら、行政の合理化・能率化を図りつつ、適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
借入抑制による地方債償還額の減などにより、実質公債費比率は減少傾向にあります。平成３０年度は、標準税収入額等の増及び公債費に係る下水道事業会計への繰出金の減などにより、３か年平均で前年より減少しました。類似団体平均を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、健全な実質公債費比率の維持に努めています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成１４年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。平成２１年度から平成２８年度までは地方債の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当支給予定額の減により、改善傾向にありました。平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により増加しましたが、平成３０年度においては、支給水準の引下げによる退職手当支給見込額の減や下水道事業債の残高減少により８．４ポイント減少しました。類似団体と比較しても良好な水準にあります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、平成２９年度から県費負担教職員の権限移譲に伴い大きく増加しています。平成３０年度においては、退職手当の減少などにより８０百万円減少しました。類似団体と比較すると、１．３ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比べ、９０百万円の減となっています。要因としては、国庫補助金等の増加により児童館の運営費委託料が減少したことなどによるものです。過去の増減要因としては、福祉総合システム包括外部委託料の増（平成２７）、当新田環境センター運営費や指定管理委託料の増（平成２８）、大型電子計算機の廃止に伴う賃貸借料の減（平成２９）が挙げられます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は平成２３年度以降増加傾向にあり、要因としては障害者総合支援法による介護給付費や訓練等給付費の増、保育関係経費の増等が挙げられます。平成３０年度も同様の傾向にあり、前年度比５億４３百万円の増となっています。
その他
その他の分析欄
前年度と比べ、１億円の増となっています。これは後期高齢者医療広域連合繰出金が減少した一方、道路維持修繕などの維持補修費が増加したためです。過去の増要因としては、岡山市立総合医療センターへの転貸債による貸付金の増（平成２６）、国民健康保険事業繰出金の増（平成２７）、後期高齢者医療繰出金の増（平成２８）、後期高齢者医療広域連合繰出金の増（平成２９）等が挙げられます。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は、下水道事業会計負担金が減少した一方で、放課後児童クラブ補助金や病院事業会計負担金が増加したことにより、前年度と比べ３百万円の微増となっています。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べ１２億１４百万円増加しています。これは、借入抑制により減少していた地方債償還額が臨時財政対策債などの償還額の増に伴い増加したことが要因です。類似団体平均より下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額の平準化を図ります。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増などにより３．７ポイントの増となり、平成３０年度においても同率となっています。類似団体と比べると４．４ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。衛生費については、平成２６年度は、地方独立行政法人法（第４１条第５項）の定めにより、岡山市立総合医療センター建設に係る貸付のため大幅な増となっており、平成３０年度は、斎場関連施設の整備事業により増加しています。農林水産業費は、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、類似団体に比べコスト高となっています。教育費については、平成２９年度から、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与費負担が増加したことにより、大幅な増となりました。小中学校の耐震化事業が終了したため、平成３０年度は前年度から減少しています。また、災害復旧費は、平成３０年７月豪雨に伴い土木施設が農林水産業施設の災害復旧事業のため例年と比べ大幅に増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、県費負担教職員の権限移譲に伴う給与費負担の増により平成２９年度から増加しました。維持補修費は、平成３０年７月豪雨災害による住宅応急修理等のため、前年度から増加しており類似団体平均を上回りました。同じく災害復旧費も７月豪雨災害に伴う土木施設や農林水産業施設の災害復旧のため、事業費が増加しました。普通建設事業費（更新整備）は、小学校及び中学校施設における耐震改修工事が終了したことから減少しています。投資及び出資金は、下水道事業会計への出資金の増などにより増加しました。また、過去の借金返済のための公債費については、平成１８年度のピーク以後は借入抑制等により類似団体と比べ低い状況となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄小中学校の耐震改修事業などの減少により、昨年度と比較し、実質収支額、実質単年度収支とも増加となっています。実質単年度収支は平成２３年度以降マイナスとなっており、要因としては、財政調整基金の取崩（平成２５～平成３０）等が挙げられます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２８年度まで赤字が発生していた岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計を廃止したため、平成２９年度以降は全ての会計において黒字となっており、実質赤字比率は該当しておりません。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額は減少傾向にありますが、元利償還金及び満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加傾向にあります。有利な財源を活用するため、時限的に、市有施設の改修・更新などに多額の経費を要する見込みですが、引き続き建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、健全な実質公債費比率の維持に努めていきます。
分析欄：減債基金減債基金積立不足額を生じることなく着実な積立を実施しております。減債基金残高及び減債基金積立相当額は、平成２１年度以降の市場公募債発行に伴い増加傾向です。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴い退職手当見込額が増額となったことにより増加しましたが、平成３０年度は支給水準の引下げによる退職手当見込額の減及び下水道事業債の残高減などにより、将来負担比率は減少しています。引き続き、将来世代に負担を先送りすることのないよう、健全な財政運営に努めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・市有施設の耐震化や老朽化施設の改修・更新等の財源として公共施設整備基金を取り崩した一方、今後実施予定の本庁舎の整備事業の財源とするため庁舎整備基金に１０億円を積み立てたことから基金全体として１６億円余の増額とりました。（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・予算編成時の財源不足に対応するため、取り崩しを行った一方、決算剰余金の積み立て等、積み立てたことから同程度（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１～２割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子積立によるもの（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、平準化の財源として一定程度を維持していく見込みです。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため・庁舎整備基金：本庁舎整備事業の財源に充てるため・地域振興基金：岡山市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるため・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため・地域福祉基金：高齢者，身体障害者，知的障害者，母子等が地域社会において快適かつ安心して生活できるよう、市民の福祉意識の高揚を図るとともに、在宅福祉事業その他地域福祉の充実に寄与する保健福祉活動を振興するため（増減理由）・公共施設整備基金：毎年度末の決算剰余見込から積み立てを行っている。市有施設の耐震化や老朽化施設の改修・更新等の財源として１７億円を取崩した一方で、２０億円積み立てを行い、平成３０年度末残高は３億円の増・庁舎整備基金：令和２年度～令和７年度に予定する本庁舎の整備事業のため平成２９年度から積立を開始（今後の方針）・庁舎整備基金：毎年１０億円程度の積立を行いながら、令和７年度までの整備事業に充当していく予定です。・地域振興基金：合併地域、周辺地域、中山間地域の地域活力創出支援のための財源として約１０年間で約３５億円を充当していく予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にありますが、類似団体の平均値と同程度で推移しています。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新時には複合化・総量の適正化・民間活力の導入の３点から検討し、財政負担の低減化や平準化を図りながら、公共施設の適切なマネジメントに努めていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っています。引き続き、財務負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運理に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の有形固定資産減価償却率は、1ポイント増加し、今後老朽化施設の改修・更新等、多額の経費が必要となることが見込まれる状況です。一方将来負担比率は、標準税収入額の増加や、退職手当見込額の減少、下水道事業債の残高減少等により、9ポイント低下しています。今後見込まれる将来負担の中で、施設の複合化や民間活力の導入等も図りつつ、引き続き公共施設の適切なマネジメントと、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
標準税収入額等の増や下水道事業会計への繰出金の減等により、実質公債費率及び将来負担比率は共に減少し、いずれも類似団体内平均値を下回っています。今後も引き続き財政の健全化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館です。公営住宅については、人口減少等需要の動向に応じ、管理戸数の適正化を進めるため、解体や売却を行い、小規模なものや老朽化の著しいものについては、再編・統合を推進していったところ、平成２９年度は有形固定資産減価償却率が減少に転じ、平成３０年度についても有形固定資産減価償却率の上昇率は以前より低下傾向にあります。児童館については、子育て支援のニーズを踏まえ、あり方を検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については３区役所や地域センターなどの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も低いことから、公共施設等総合管理計画に基づいた総量の適正化なども順調に進んでいっていると考えられます。また、図書館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高いことから、既存施設の長寿命化などを進めていきます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度の一般会計等においては、資産総額8,526億円(対前年度97億円増)、負債総額4,201億円(同27億円減)で、資産に対する負債の割合は49.3%(前年度50.2%)となっています。平成30年度の全体会計においては、資産総額1兆3,919億円(対前年度103億円増)、負債総額8,429億円(同57億円減)で、資産に対する負債の割合は60.6%(前年度61.4%)となっています。平成30年度の連結会計においては、資産総額1兆4,439億円(対前年度76億円増)、負債総額8,708億円(同74億円減)で、資産に対する負債の割合は60.3%(前年度61.1%)となっています。資産総額の増加は、主に減債基金の積立額が増加したことなどによるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが2,523億円(経常費用2,660億円)で、前年度と比べ343億円の減となっています。全体会計においては、純行政コストが3,741億円(経常費用3,882億円)で、前年度と比べ384億円の減となっています。連結会計においては、純行政コストが4,510億円(経常費用4,649億円)で、前年度と比べ405億円の減となっています。一般会計等における純行政コスト減少の主な要因は、平成29年度に、県費負担教職員の権限移譲に伴って臨時損失として計上していた退職手当引当金が減少したことによるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、県費負担教職員の権限移譲に伴い平成29年度に臨時損失として計上していた退職手当引当金の減などにより、純行政コスト(2,523億円)が減少し、税収等の財源(2,644億円)が上回ったことから、平成30年度差額は121億円となり、純資産残高は4,325億円となっています。全体会計は、純行政コスト(3,741億円)に対し、税収等の財源(3,899億円)が上回ったため、差額は158億円となり、純資産残高は5,491億円となっています。連結会計は、純行政コスト(4,510億円)に対し、税収等の財源(4,657億円)が上回ったため、差額は147億円となり、純資産残高は5,731億円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は124億円で、対前年度比25億円の減となっています。これは、平成30年7月豪雨に関連する廃棄物処理費用や扶助費など、業務活動支出が増加したことによるものです。投資活動収支は△186億円で、対前年度62億円の増となっています。これは、庁舎整備基金への積立や、学校耐震改修事業の終了など、投資活動支出が減少したことによるものです。財務活動収支は、114億円となっており、本年度の資金残高は前年度から51億円増加しました。全体会計においては、業務活動収支が264億円、投資活動収支が△316億円、財務活動収支が102億円となっており、本年度資金残高は前年度から51億円の増加となっています。連結会計においては、業務活動収支が284億円、投資活動収支が△317億円、財務活動収支が87億円となっており、本年度資金残高は前年度から54億円の増加となっています。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(120.2万円)及び歳入額対資産比率(2.52年)は類似団体平均値に比べて下回っており、有形固定資産減価償却率(63.1%)は類似団体平均値と同程度になっています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や改修により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。
2.資産と負債の比率
純資産比率(50.7%)は類似団体平均値を下回り、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(26.7%)は類似団体平均値と同程度になっています。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト(35.6万円)は、前年度より減少し、類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要することから、引き続き行財政改革を進め、財政運営の健全性を確保していきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額(59.2万円)は、類似団体平均値を下回っています。地方債残高は臨時財政対策債の増などにより増加傾向にありますが、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分でみると前年比で34億円減少しています。(H28:1,696億円、H29:1,604億円、H30:1,570億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、着実に元金を返済し、将来世代に負担を先送りしないよう図ります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(4.2%)は、類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経営経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンドビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。
類似団体【政令指定都市】
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市