岡山市

財政力指数の分析欄

個人所得の伸びによる市民税の増、新築家屋等の増による固定資産税の増などにより基準財政収入額は増加傾向にあります。一方で社会保障関係費の増などにより基準財政需要額も増加しており、財政力指数については緩やかに上昇してきました。平成２９年度も同様の傾向は見られますが、県費負担教職員の権限移譲による基準財政需要額の増により、財政力指数は前年度と同値となっています。類似団体平均値を下回っており、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力の強化を図ります。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度まで同率となっていましたが、平成２８年度は、地方消費税交付金等の大幅な減により増加しました。平成２９年度においては、地方税や地方消費税交付金等が増加した一方、県費負担教職員の権限移譲に伴い人件費が増加したことから対前年度１．２ポイントの増加となりました。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、指定管理者制度の導入等をはじめ、行政サービス棚卸し（事業仕分け）による行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より低く推移しています。平成２９年度は、システム関係経費等の減少により物件費は減少となりましたが、県費負担教職員の権限移譲に伴い人件費が増加したことから１人当たり４０，０６８円の増となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度（平成３０年４月１日時点）の指数は、前年度の数値と変動はありません。指数の増加要因として、給与制度の総合的見直しの経過措置によるもの、減少要因として、平成２９年度の給料表の引き上げ率が国より低かったことが挙げられあます。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員管理の方針」（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、施策の重要度・優先度等を勘案しながら、行政の合理化・能率化を図りつつ、適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

借入抑制による平成２２年度以降の地方債償還額の減、県費負担教職員の権限移譲等による標準財政規模の増により、実質公債費比率は改善傾向にあります。平成２９年度においては、標準財政規模の増の影響が大きく、単年度の指標は平成２６年度より３．３ポイント改善しています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、健全な実質公債費比率の維持に努めています。

将来負担比率の分析欄

平成１４年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。平成２１年度以降、前年度まで、地方債の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当支給予定額の減により、将来負担比率は改善傾向にありました。平成２９年度においては、将来の地方債償還や庁舎整備に係る充当可能基金の増等による改善要素はある一方で、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により、前年度比で４．８ポイント増加しましたが、類似団体と比較すると良好な水準にあります。

人件費の分析欄

前年度に比べ、８．８ポイント増加しています。これは、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与や退職手当が増加したことが要因です。類似団体と比較すると、１．４ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

前年度と比べ、６７百万円の減となっています。要因として、大型電子計算機の廃止に伴う賃貸借料等が減少する一方で、県費負担教職員の権限移譲に伴う旅費の増加が挙げられます。過去の増要因としては、市税システム構築・保守等包括外部委託や水痘予防接種等の定期接種化に伴う手数料等（平成２６）、福祉総合システム包括外部委託料（平成２７）、当新田環境センター運営費や指定管理委託料の増（平成２８）が挙げられます。

扶助費の分析欄

人件費の増により、扶助費の占める割合は減少しましたが、扶助費は平成２３年度以降増加傾向にあり、要因としては生活保護費の増（平成２３～平成２４）、障害者総合支援法による介護給付費や訓練等給付費の増（平成２５）、保育関係経費の増（平成２８）等が挙げられます。平成２９年度は、私立保育所等の運営費や障害者総合支援法に基づく訓練等給付費の増などにより、前年度比１９億１９百万円の増となっています。

その他の分析欄

前年度と比べ、９億４４百万円の増となっています。これは後期高齢医療広域連合負担金が増加したことなどによるものです。過去の増要因としては、地方独立行政法人移行準備病院会計出資金の増（平成２５）、岡山市立総合医療センターへの転貸債による貸付金の増（平成２６）、国民健康保険事業繰出金の増（平成２７）、後期高齢者医療繰出金の増（平成２８）等が挙げられます。

補助費等の分析欄

前年度と比べ、３億９６百万円の減となっています。これは下水道事業会計負担金が減少したことなどによるものです。

公債費の分析欄

前年度に比べ、２．５ポイント減少しています。これは、県費負担教職員の権限移譲の影響（人件費の増）により、公債費の割合が減少したことが要因です。借入抑制により減少していた地方債償還額は、臨時財政対策債の償還額が増加したことに伴い増加傾向に転じています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額の抑制に努めますが、臨時財政対策債の発行に伴い公債費は増加します。

公債費以外の分析欄

県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増などにより、前年度と比べ３．７ポイント増加していますが、類似団体と比べると４．１ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。

基金全体

（増減理由）・市有施設の耐震化や老朽化施設の改修・更新等の財源として公共施設整備基金を取り崩した一方、平成３２年度から予定する本庁舎の整備事業の財源とするため庁舎整備基金に７０億円を積み立てたことから基金全体として５５億円余の増額とりました。（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。

財政調整基金

（増減理由）・当初予算財源として４９億円取り崩したことによる減少・実質収支の２分の１を下回らない額である４５億円を積み立てたことによる増加・前年度末残高対比で４億円の減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模（約１，９５０億円）の１～２割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。

減債基金

（増減理由）利子積立によるもの（今後の方針）３ヶ年度においては、利子積立を除き積立、取り崩しをおこなっていません。今後、公債費の増加が見込まれており、平準化の財源として一定程度を維持していく見込みです。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため・庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源に充てるため・地域振興基金：岡山市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるため・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため・地域福祉基金：高齢者，身体障害者，知的障害者，母子等が地域社会において快適かつ安心して生活できるよう、市民の福祉意識の高揚を図るとともに、在宅福祉事業その他地域福祉の充実に寄与する保健福祉活動を振興するため（増減理由）・公共施設整備基金：毎年度末の決算剰余見込から積み立てをおこなっているが、市有施設の耐震化や老朽化施設の改修・更新等の財源として取崩したことにより平成２９年度末残高では減少・庁舎整備基金：平成３２年度に予定する本庁舎の整備事業のため平成２９年度から積立を開始（今後の方針）・庁舎整備基金：平成２９年度から毎年１０億円程度の積立を行い、平成３５年度までに１３０億円を積み立て予定です。・地域振興基金：合併地域、周辺地域、中山間地域の地域活力創出支援のための財源として約１０年間で約３５億円を充当していく予定です。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年間で２％から４％程度削減することを目指しています。全国平均よりも有形固定資産減価償却率がやや高いものの、類似団体平均と比較するとほぼ平均程度です。伸びは類似団体平均と比較すると多少緩やかであり、これまでの効果が表れていると考えられます。今後、個別施設計画の策定及び実施に取り組んでまいります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制による地方債残高の減少や職員数の削減等により改善傾向にあった将来負担比率ですが、平成29年度は、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により4.8ポイント増加しています。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ0.6ポイント増加しています。今後、老朽化施設の改修・更新など多額の経費が必要となることが見込まれるため、施設の安全性の確保と財政負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

県費負担教職員の権限移譲により、標準財政規模が増加したため実質公債費比率は減少する一方、将来負担比率は増加しましたが、いずれも類似団体平均値を下回っています。