岡山市

財政力指数の分析欄

個人所得にかかる市町村民税の増、消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額は増加傾向にあります。臨時財政対策債振替前の基準財政需要額については社会保障関係費の増はあるものの、概ね横ばいで推移しておりますが、臨時財政対策債の減による振替後の基準財政需要額の増から、財政力指数は緩やかな上昇傾向にあります。今年度も同様に、地方消費税交付金などの増による基準財政収入額の増の一方で、社会保障関係費の増、臨時財政対策債への振替の減による基準財政需要額の増加が同程度であったことから財政力指数はわずかに上昇しました。しかし、類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き市税収入等の増収入に努め、財政力の強化を図ります。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、９．５ポイント下回っています。採用凍結による人件費の減や臨財債の発行などにより経常収支比率は平成２２年度まで改善してきましたが、生活保護費やこども手当などの扶助費の増加などにより、平成２４年度まで比率が一旦増加しました。平成２５年度から給与所得上昇による税収増により経常収支比率は改善に転じ、平成２７年度まで同率となっておりましたが、平成２８年度においては、地方消費税交付金等の大幅な減により対前年度０．６ポイントの増となりました。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、指定管理者制度の導入や民間委託をはじめ、行政サービス棚卸し（事業仕分け）による積極的な行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より良好な水準です。平成２８年度決算では、前年度に比べ物件費が減少となりました。これは、福祉総合システムや市税システムの包括外部委託料が減少したことなどによるものです。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度（平成２９年４月１日時点）の指数は、前年の値を下回っています。要因としては、給与制度の総合的見直しの効果、給与構造見直しの経過措置廃止の効果が現れたことがあげられます。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「新岡山市行財政改革大綱」や「職員採用中期計画」に基づいた職員数適正化の取り組みに引き続き、施策の重要度・優先度等を勘案しながら、行財政の合理化、能率化を図りつつ、適正な定員管理に取り組んできました。今後は、「定員管理の方針」（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、より適正な人員管理に取り組んでいきます。※平成２９年４月１日付で県費負担教職員の給与負担等の移譲により総職員数が増加しました。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度以降の借入抑制による地方債償還額の減、および平成２５年度からは景気回復による税収増等による標準財政規模の増により、実質公債費比率は改善傾向にあります。平成２８年度においても借入抑制および債務負担行為の減などにより前年度（平成２７年度９．５％）に比べ、１．４％ポイント改善したことにより、類似団体内の平均レベルとなっています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、実質公債費比率の改善に努めています。

将来負担比率の分析欄

平成１４年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。平成２１年度以降、地方債の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当支給予定額により、将来負担比率は改善傾向にあり、平成２８年度においても公営企業債の残高減等による繰入見込額の減や、将来の地方債償還や公共施設整備に係る充当可能基金の増等により、将来負担比率は改善しています。

人件費の分析欄

前年度（平成２７年度２９．３％）に比べ、０．３ポイント増加しています。これは、給与改定による増などに加え、退職者数の増による退職手当増となったことが要因です。類似団体と比較すると０．６ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

前年度（平成２７年度１２．３％）に比べ、０．２ポイント増加しています。経常的に支出する物件費として、福祉総合システムや市税システムの包括外部委託料が減少する一方で、当新田環境センター運営費や指定管理委託料の増加となどが挙げられます。過去の増要因としては、外国人登録制度改正対応システム改修（平成２４）、市営住宅指定管理委託料（平成２５）、市税システム構築・保守等包括外部委託や水痘予防接種等の定期接種化に伴う手数料等（平成２６）、福祉総合システム包括外部委託料の増（平成２７）が挙げられます。

扶助費の分析欄

前年度（平成２７年度１４．３％）に比べ、０．２ポイント増加しています。これは子ども医療費のほか、施設型給付費や地域型保育給付費などの保育関係経費が増加したことなどによるものです。平成２３年度以降増加傾向にあり、生活保護費の増（平成２３～２４）、障害者総合支援法による介護給付費や訓練等給付費の増（平成２５）等が挙げられます。

その他の分析欄

前年度（平成２７年度１１．８％）に比べ、０．３ポイント増加しています。これは後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことなどによるものです。過去の増要因としては、公共用地先行取得事業繰出金の増（平成２４）、地方独立行政法人移行準備病院会計出資金の増（平成２５）、岡山市立総合医療センターへの転貸債による貸付金の増（平成２６）、国民健康保険事業繰出金の増（平成２８）等が挙げられます。

補助費等の分析欄

前年度（平成２７年度６．３％）に比べ、０．４ポイント増加しています。これは地域生活支援事業費補助金や放課後児童クラブ補助金が増加したことなどによるものです。

公債費の分析欄

過去の大型投資事業等に係る地方債、公営企業債（下水道事業等）の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の費用は、類似団体平均より下回っています。また近年では借入抑制により減少傾向にあります。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制します。

公債費以外の分析欄

前年度（平成２７年度６８．６％）に比べ、１．４％ポイント増加していますが、類似団体（平成２８年度７５．５％）と比べると５．５％ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率について、近年、債務負担行為支出予定額の減少や市債の借入抑制などにより共に改善しております。