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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022685,000人690,000人695,000人700,000人705,000人710,000人715,000人720,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.7%75.4%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

個人所得にかかる市町村民税の増、消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額は増加傾向にあります。臨時財政対策債振替前の基準財政需要額については社会保障関係費の増はあるものの、概ね横ばいで推移しておりますが、臨時財政対策債の減による振替後の基準財政需要額の増から、財政力指数は緩やかな上昇傾向にあります。今年度も同様に、地方消費税交付金などの増による基準財政収入額の増の一方で、社会保障関係費の増、臨時財政対策債への振替の減による基準財政需要額の増加が同程度であったことから財政力指数はわずかに上昇しました。しかし、類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き市税収入等の増収入に努め、財政力の強化を図ります。

類似団体内順位:15/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、9.5ポイント下回っています。採用凍結による人件費の減や臨財債の発行などにより経常収支比率は平成22年度まで改善してきましたが、生活保護費やこども手当などの扶助費の増加などにより、平成24年度まで比率が一旦増加しました。平成25年度から給与所得上昇による税収増により経常収支比率は改善に転じ、平成27年度まで同率となっておりましたが、平成28年度においては、地方消費税交付金等の大幅な減により対前年度0.6ポイントの増となりました。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、指定管理者制度の導入や民間委託をはじめ、行政サービス棚卸し(事業仕分け)による積極的な行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。

類似団体内順位:1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口1人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より良好な水準です。平成28年度決算では、前年度に比べ物件費が減少となりました。これは、福祉総合システムや市税システムの包括外部委託料が減少したことなどによるものです。

類似団体内順位:5/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成29年度(平成29年4月1日時点)の指数は、前年の値を下回っています。要因としては、給与制度の総合的見直しの効果、給与構造見直しの経過措置廃止の効果が現れたことがあげられます。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。

類似団体内順位:11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「新岡山市行財政改革大綱」や「職員採用中期計画」に基づいた職員数適正化の取り組みに引き続き、施策の重要度・優先度等を勘案しながら、行財政の合理化、能率化を図りつつ、適正な定員管理に取り組んできました。今後は、「定員管理の方針」(平成28年度~平成32年度)に基づき、より適正な人員管理に取り組んでいきます。※平成29年4月1日付で県費負担教職員の給与負担等の移譲により総職員数が増加しました。

類似団体内順位:12/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度以降の借入抑制による地方債償還額の減、および平成25年度からは景気回復による税収増等による標準財政規模の増により、実質公債費比率は改善傾向にあります。平成28年度においても借入抑制および債務負担行為の減などにより前年度(平成27年度9.5%)に比べ、1.4%ポイント改善したことにより、類似団体内の平均レベルとなっています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、実質公債費比率の改善に努めています。

類似団体内順位:9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成14年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。平成21年度以降、地方債の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当支給予定額により、将来負担比率は改善傾向にあり、平成28年度においても公営企業債の残高減等による繰入見込額の減や、将来の地方債償還や公共施設整備に係る充当可能基金の増等により、将来負担比率は改善しています。

類似団体内順位:3/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度(平成27年度29.3%)に比べ、0.3ポイント増加しています。これは、給与改定による増などに加え、退職者数の増による退職手当増となったことが要因です。類似団体と比較すると0.6ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度(平成27年度12.3%)に比べ、0.2ポイント増加しています。経常的に支出する物件費として、福祉総合システムや市税システムの包括外部委託料が減少する一方で、当新田環境センター運営費や指定管理委託料の増加となどが挙げられます。過去の増要因としては、外国人登録制度改正対応システム改修(平成24)、市営住宅指定管理委託料(平成25)、市税システム構築・保守等包括外部委託や水痘予防接種等の定期接種化に伴う手数料等(平成26)、福祉総合システム包括外部委託料の増(平成27)が挙げられます。

類似団体内順位:6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度(平成27年度14.3%)に比べ、0.2ポイント増加しています。これは子ども医療費のほか、施設型給付費や地域型保育給付費などの保育関係経費が増加したことなどによるものです。平成23年度以降増加傾向にあり、生活保護費の増(平成23~24)、障害者総合支援法による介護給付費や訓練等給付費の増(平成25)等が挙げられます。

類似団体内順位:5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度(平成27年度11.8%)に比べ、0.3ポイント増加しています。これは後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことなどによるものです。過去の増要因としては、公共用地先行取得事業繰出金の増(平成24)、地方独立行政法人移行準備病院会計出資金の増(平成25)、岡山市立総合医療センターへの転貸債による貸付金の増(平成26)、国民健康保険事業繰出金の増(平成28)等が挙げられます。

類似団体内順位:11/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度(平成27年度6.3%)に比べ、0.4ポイント増加しています。これは地域生活支援事業費補助金や放課後児童クラブ補助金が増加したことなどによるものです。

類似団体内順位:3/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の大型投資事業等に係る地方債、公営企業債(下水道事業等)の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の費用は、類似団体平均より下回っています。また近年では借入抑制により減少傾向にあります。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制します。

類似団体内順位:4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度(平成27年度68.6%)に比べ、1.4%ポイント増加していますが、類似団体(平成28年度75.5%)と比べると5.5%ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。

類似団体内順位:2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。衛生費については、平成25年度は平成26年度に地方独立行政法人へ移行した岡山市立総合医療センターに係る準備経費等を計上したため増加し、平成26年度は、岡山市立総合医療センター建設に係る起債(転貸債)を地方独立行政法人法(第41条第5項)の定めにより、貸付金として111億37百万円の支出があり大幅な増となりました。労働費は、勤労者福祉会館の耐震改修工事を平成28年度に実施したことにより、類似団体に比べコスト高となっています。農林水産業費は、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、類似団体に比べコスト高となっています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費(更新整備)については、公営住宅建設事業や小学校及び中学校施設における耐震改修工事を引き続き行っており、類似団体と比べコストが高くなっています。また、過去の借金返済のための公債費については、平成18年度のピーク以後は借入抑制等や平成4年5月以前に借入れた金利5%以上の公的資金については、平成19年度から6年間に限って認めた「補償金なし」の繰上償還を積極的に進めたことなどにより減少傾向であり類似団体と比べ低い状況となっています。貸付金については、平成26年度は地方独立行政法人へ移行した岡山市立総合医療センターの建設に係る起債(転貸債)を地方独立行政法人法(第41条第5項)の定めにより、貸付金として111億37百万円の支出があり大幅な増となりましたが、平成27年度以降も岡山市立総合医療センターへの貸付金の増額の影響もあるが、類似団体と比べ低い状況となっています。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成27年度に比べ、翌年度への繰越の減等による実質収支額は増加となっていますが、実質単年度収支は昨年度と比較し0.93%ポイント減少となっています。実質単年度収支は平成23年度以降マイナスとなっており、要因としては、固定資産税等の歳入減(平成23)、生活保護費等の歳出増(平成24)、財政調整基金の取崩(平成25,26,27,28)等が挙げられます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計岡山市下水道事業会計岡山市介護保険費特別会計岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計岡山市国民健康保険費特別会計岡山市地方独立行政法人移行準備病院会計岡山市工業用水道事業会計岡山市市場事業会計岡山市後期高齢者医療費特別会計岡山市水道事業会計岡山市病院事業会計岡山市駅元町地区市街地再開発事業費特別会計

分析欄

岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計については赤字が発生しており、引き続き解消に向けた努力が必要です。上記以外の会計については、全て黒字となっており、岡山市全体としては赤字は発生しておらず、実質赤字比率は該当していません。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の新規発行を抑制してきたことによる元利償還金等の減少や債務負担行為に基づく支出額の減少により、実質公債費比率(分子)は前年度を下回っています。実質公債費比率は、「行財政改革大綱(長期計画編)」の定める目標値(平成27年度12%程度)を、平成25年度決算において12.4%とし目標値達成。新たに平成28年度に策定した岡山市行財政改革推進プランに目標値(平成32年度9%台)を定めました。平成29年度当初予算では、政令市移行後に借入の目安としてきた通常債の借入額200億円を下回っていますが、今後も留意が必要であり、引き続き適切な市債管理に努めます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

借入抑制による普通債残高の減や、公共施設整備基金などの充当可能財源の増等により、将来負担比率は着実に改善しています。引き続き、将来世代の負担を軽減するよう、健全な財政運営に努めていきます。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.7%61.5%62.1%63.1%63.8%64.4%64.8%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率について、近年、債務負担行為支出予定額の減少や市債の借入抑制などにより共に改善しております。

5.1%5.4%5.6%6.3%7%8.1%9.5%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202162%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202150%51%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202126%26.5%27%27.5%28%28.5%29%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市