岡山県

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である教育費は、平成２９年度に大きく減少している。これは、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲した影響等によるものである。民生費について、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増の影響により増加傾向にあったものの、令和元年度は豪雨災害への対応に係る災害救助費及び災害救助基金積立金が減少したことにより、前年度に比べ住民一人当たり１，６６１円の減となっている。一方で、災害復旧費が豪雨災害に係る公共災害土木復旧費や耕地災害復旧事業費の増などにより前年度に比べ住民一人当たり４，５９５円の増、警察費が警察本部庁舎整備事業費の増により前年度に比べ住民一人当たり３，３３８円の増となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６６，８５２円となっており、前年度に比べると、住民一人当たり１１，４３１円の増となっている。これは、豪雨災害への対応として約４２２億円を支出したことによるものである。具体的には、グループ補助金に係る産業労働関係災害対策費の増などによる普通建設事業費の増及び公共災害土木復旧費や耕地災害復旧事業費の増などによる災害復旧事業費の増が挙げられる。一方で、中小企業グループ施設等復旧整備資金貸付金の皆減及びおかやまの森整備公社への短期貸付金が減少したことによる貸付金の減により、歳出の増加幅は抑制されている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９９，５７４円となっている。平成２９年度に県費負担教職員の権限移譲により大幅に減少し、令和元年度は時間外勤務手当の減などがあったものの、概ね前年度と同水準となった。

施設情報の分析欄

・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、インフラ施設については、各省庁の定めるガイドライン等を踏まえて、施設類型ごとに令和２年度までに個別施設計画を策定し、各施設の老朽化対策を推進している。また、公共建築物については、個々の施設ごとに個別施設計画を令和２年度までに策定し、各施設の老朽化対策を推進しており、この中で各施設の耐震改修等を行う計画としている。・有形固定資産減価償却率は、平成３０年度と同様に多くの類型において類似団体平均及び都道府県平均を上回っており、公営住宅、橋りょう・トンネル、学校施設、博物館が引き続き高くなっている。公営住宅は、昭和４０年から５０年代前半までにその７割が建設されており耐用年数を経過するなど老朽化した建物が増加している。耐震診断基準に基づく耐震診断、耐震改修は完了しており、日頃の維持管理を通じて適切な修繕を実施することにより安全確保を図っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが昭和４０年代に多く建設されており耐用年数の６０年に近づきつつあるが、長寿命化計画を策定し効率的・効果的な維持管理に取り組んでいる。博物館については、県立博物館として昭和４６年に建築されたものであり、耐用年数の５０年に近づいており、個別施設計画に基づいて令和２年度から耐震改修を実施し建物の長寿命化を図っている。学校施設については、昭和４６年から昭和６１年までの間に約４６％が建築されており、耐用年数を経過した建物が増加するなど老朽化が進んでいる。校舎の耐震改修は完了しており、個別施設計画に基づき、日頃の予防保全や長寿命化改修等を実施し、現有施設の長寿命化を図っている。図書館、港湾・漁港については、類似団体平均及び都道府県平均を下回っている。その理由としては、図書館については平成１６年３月に新設した比較的新しい施設であること、港湾・漁港については、港湾施設において建設から３０年経過未満の施設が半分近くを占めており比較的新しい施設が多いためである。・一人当たり有形固定資産額については空港、一人当たり面積については学校施設、図書館において、類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。

施設情報の分析欄

・庁舎、保健所、試験研究機関、県民会館、警察施設において、有形固定資産減価償却率が令和元年度においても類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。庁舎、保健所及び試験研究機関については、県庁本庁舎が昭和３１年度建築で、建築後６４年を経過しているほか、昭和４５年度から昭和４７年度にかけて建築しているものが多く、近い将来耐用年数が到来する施設が多いことが、老朽化率が高くなっている主な要因である。平成２９年度に策定された個別施設計画により、令和２年度から県庁本庁舎等の耐震改修等の長寿命化対策を行っている。県民会館については、耐用年数を経過している建物が大半であるため、老朽化率が高くなっているが、耐用年数を経過している建物は全て耐震改修が完了しており、老朽化が進んだ設備等の改修を行い、建物の長寿命化を図っている。他の類型の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均及び都道府県平均とおおむね同水準となっている。・一人当たり面積については、陸上競技場・野球場・球技場、保健所等において類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。