奥出雲町
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収集されたデータの年度
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2015年度
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和０１年度末４３．５０％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後もハード事業の見直しによる公債費の抑制など、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税合併算定替の縮減等により、経常一般財源が減少したが、継続的に実施している起債任意繰上償還の効果等により公債費が減少したため、比率は０．６％改善した。今後も公債費の抑制を始めとした経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移しているが、令和０１は新たな経費として横田高校みなし寮運営費等があり、物件費が対前年比０．９％増となったことに加え、人口が対前年１．７％減となったため、人口１人当たり当該決算額は２．２％増加した。今後、不断の見直しを実施し、物件費の削減を中心に歳出削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等による増減があるものの、ほぼ横ばいで推移しており、島根県内において一番低い状況にある。本町は合併時にワタリ制度の廃止や給与改定を行うことにより給与水準を下げており、平成２３年度まで独自の給与カットを、平成２５年度には給与削減措置を実施し、さらには平成２７年４月１日に給与制度の総合的見直しを実施する等したところである。今後も適正な給与水準を維持していきたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は対前年度比でほぼ横ばいに推移し、前年度からは０．０２ポイント増加した。近年は退職者補充を基本としつつ、定員管理計画に従い採用を行っているところであるが、人口が減少傾向にあることから、退職者補充を前提とすると人口当たりの職員数は自ずと増加していくこととなるため、さらなる合理化が必要である。その一方、国の制度改正等による影響で職員数を増やす必要があることや、町の面積等を考慮すると人口に比例させ一律に職員数を削減し難い面もある。さらに、昨今の働き方改革や多様な人材の受け入れ、会計年度任用職員制度の運用、定年延長等により、職員数が増加していくことも懸念しており、今後も効率的な組織づくりに努めていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．９％改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。引き続き、起債の新規発行の抑制、任意繰上償還の実施により公債費の抑制を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
任意繰上償還の実施及び起債発行額の抑制による地方債残高、公営企業における企業債残高の減少による公営企業債繰入見込額が減少したことで、比率は１０．７％の改善となった。一方で、一部の第三セクターにおいて経営状況が悪化したことにより第三セクター負債負担見込額が増加している。今後も地方債残高の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善にも積極的に関与し、将来負担の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
給与水準の抑制等により類似団体平均と比べて大幅に低くなっており、比率についても前年度からほぼ横ばいの結果となっている。今後は会計年度任用職員制度の運用により人件費の増加が懸念されているが、過度に上昇することのないように努めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
横田高校みなし寮費が増加したため、平成３０に比べ、比率は若干上昇したものの、これまで実施してきた経常経費の削減により、類似団体比較では低い比率で推移している。今後も保有施設の廃止なども積極的に検討し、経常経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と同水準で推移している。しかしながら、近年、生活保護費、児童福祉費において増加する傾向にあるほか、社会保障経費全体が増加傾向にあることを踏まえ、独自施策については見直しを行い、過度に増高することのないように努める。
その他
その他の分析欄
平成２９に水道事業が公営企業法適用となったことにより、繰出金が減少し、令和０１は公営企業への公債費財源繰出が減少したこと等により０．２％改善した。今後も同水準で推移することが見込まれるが、比率が過度に上昇することのないように経常経費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９から水道事業が公営企業法適用となり補助費が増加傾向にあるなかで、令和０１は基準内繰出が減少したことなどにより、比率が０．２％改善した。補助費等における経常一般財源は、公営企業への繰出金が約６０％と大きなウエイトを占めるが、一部事務組合への経常的負担金の年次的見直し、債務負担行為に伴う償還補助の着実な解消により比率改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
起債の新規発行抑制や任意繰上償還の実施により、前年度にくらべ０．５％改善したものの、類似団体と比較し依然として高い水準にある。今後も投資事業の継続的な見直しにより起債の新規発行を抑えることで公債費の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費における経常経費の抑制により、公債費以外全体では、類似団体と比較して低い比率で推移している。対前年０．１％改善しているものの、比率が過度に上昇することのないように経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比べ高額で推移しているのは、民生費、衛生費、農林水産業費、公債費である。公債費については、新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施により年々減少傾向にあるため、今後も継続して抑制に努める。公債費以外の３費目については、いずれも公営企業への繰出金を措置している費目である。特に衛生費は、水道事業及び病院事業への負担金を措置しており、基準外繰出も実施していることから類似団体平均よりも高額となっていると推察される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は１，１９６千円となり、昨年度より約５．３％増加した。歳出決算総額が約０．３％増加し、人口が約１．７％減少したことが要因となっている。性質別にみると、全体の約３割を占める普通建設事業費と公債費は前年に比べ減少している。特に公債費は、新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施により年々、減少している。一方で、補助費等において、ふるさと納税返礼費の増、特別会計負担金の増により対前年比８．２％の増、投資及び出資金において、横田浄水場建設に係る水道事業への出資債の増などにより、対前年比１２６％の増となった事で、一人当たり決算額増の要因となった。今後は、これまでと同様、普通建設事業については事業計画のローリングを毎年実施し取捨選択を徹底するとともに、地方債の任意繰上償還を実施しながら公債費の抑制を進める。また、補助費等についても、公営企業法適用事業への繰出金において基準外繰出金の見直し等を積極的に実施し、適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、一般会計の収支状況により１００百万円の予算積立を行い、残高が１４．５％増となったことで、対標準財政規模比では１．３９％増となった。実質収支は額では４４．８％減、対標準財政規模比では１．５２％減となった。形式収支は対前年約４０％減、これは平成３０年度においては災害復旧事業等における繰越明許費の決算剰余金が多額であった事等が要因となっています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計、病院事業特別会計以外は、ほぼ横ばいで推移している。病院事業特別会計については、産科および小児科医療確保のための一般会計繰入金増により比率が上昇したが、今後も病床数の見直しなどを通じて経営の健全化を進める必要がある。連結実質赤字額は、令和０１においても発生していないが、今後も特別会計における健全運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄これまで実施してきた新規発行債の抑制や任意繰上償還の効果により元利償還金は６５百万円、約２．８％減少した。一方で、市町村合併直後に発行した起債の償還終了に伴い算入公債費が１８７百万円、約６．５％減少し、元利償還金の減少幅が小さいことから、実質公債費比率の分子の額は８７百万円、約１６％増加した。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債残高は、新規発行債の抑制及び任意繰上償還の効果等により７５７百万円減少した。このほか公営企業債等繰入見込額は、各公営企業において償還が進み残高が減少したことにより４３９百万円の減となった。一方で、設立法人等の負債等負担見込額は、第三セクターの経営状況の変動により１３３百万円増加した。また充当可能財源等については、８０２百万円減少した。充当可能基金は、ふるさと納税を積み立てる特定目的基金において寄附額の増に伴い残高が増加した。基準財政需要額算入見込額は、平成１９過疎債の償還終了、合併特例債を新規に発行していない事等により１，１２４百万円減少した。これらの要因により将来負担比率の分子は３９２百万円減少した。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体としては増加しているが、特定目的基金の一つである「ふるさと応援基金」の増加によるところが大きい。当該基金はふるさと応援寄附（ふるさと納税）を積み立てる基金であり、近年、寄附額は増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、本町の予算規模を勘案し、大規模災害等不測の事態に備えるため、収支状況等を見ながら一定額積み立てを実施したい。減債基金については、必要に応じて繰上償還財源として取り崩す可能性もあるが、残高が急減しないようにする。その他特定目的基金については、基金設置目的に沿った事業の財源として活用していくが、中長期的な計画に基づいて残高が急減しないようにする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和０１は一般会計の収支状況により１００百万円の予算積立を行い、残高は１００百万円増加した。（今後の方針）大規模災害等不測の事態に備えるため、残高９００百万円程度を目安に、決算剰余額、任意繰上償還額の規模等を考慮しながら積立を実施したい。
減債基金
減債基金
（増減理由）例年、起債の定時償還の財源として一定額の取崩しを行っている。令和０１は一般会計収支状況により１３５百万円の予算積立を行い、残高は１３３百万円増加した。（今後の方針）今後も定時償還の財源として一定額を取り崩す見込みのため、減少する傾向が続く予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：定住・結婚対策、出産・子育て支援、環境保全、観光振興、教育振興等地域振興基金：地域振興を図る事業仁多米振興施設整備基金：仁多米振興施設の整備、改修（増減理由）ふるさと応援基金：積み立ての原資となるふるさと応援寄附金（ふるさと納税）が増加傾向にあるため増加している。地域振興基金：合併特例債を財源に積み立てた基金であり、平成３０、令和０１に事業財源として取り崩したため減少している。仁多米振興施設整備基金：平成３０、令和０１ともに設備改修を実施し、事業財源として取り崩しを実施している。一方で、令和０１においては第３セクター奥出雲仁多米からの寄附金を予算積立したため増加している。（今後の方針）ふるさと応援基金：既に積み立てた額については、基金設置目的に沿った事業の財源として積極的に活用していく予定。しかしながら、寄附窓口となる民間企業ポータルサイトの運営、制度改正等により大きく変化すると見込まれる。地域振興基金：合併特例債を財源に積み立ててきたが、当該発行上限に達しているため、追加の元金積立の予定はない。今後も基金設置目的に沿った事業の財源として取り崩す予定であり減少していく見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに積極的に投資していることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却比率は低くなっている。本町は、人口密度が低く、山間部にも民家が点在しているため、事業用資産に比べインフラ資産の比率が高くなる。一般会計等では、道路・橋りょうを中心としたインフラ施設工作物が、有形固定資産総額の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率にも大きな影響を与えている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に整備しているため、類似団体に比べて債務償還比率は高くなっている。計画的な繰上償還を実施するとともに、経常収入と起債の新規発行額とのバランスをとりながら、債務償還年数の短期化を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については、任意繰上償還の実施、起債の新規発行額抑制により地方債残高は減少してきているが、第３セクターの経営状況が影響し、前年度より改善したものの高止まり傾向にある。計画的な繰上償還の実施と起債の新規発行額の抑制により、将来負担の適正化を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町においては、繰上償還の実施などにより実質公債費比率は毎年改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。将来負担比率については、繰上償還の実施、起債の新規発行額の抑制等により徐々に改善しているところであり、今後も、計画的な繰上償還の実施と起債の新規発行額の抑制等により将来負担及び公債費の適正化を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２１～平成２６年度にかけて幼保一元化を実施し、全施設において大規模改修等を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。橋りょう・トンネルにおいては、特に橋梁において、道路改良に伴う積極的投資を行ったことなどから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低いのは一般廃棄物処理施設と庁舎となっている。一般廃棄物施設は、可燃物処理センターの平成１４年度大規模改修及び平成１９年度以降の改修のみを資産計上していることから有形固定資産減価償却率は低くなっているが、実際の建物は老朽化が進んでおり、近隣市町との広域処理検討状況を踏まえ、当分の間は施設の長寿命化を図っていく。庁舎においては、平成２９年度において庁舎整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したほか、庁舎規模も大きくなったことから一人当たり面積も増加している。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、財政調整基金及び減債基金を積み立てたことにより流動資産が97百万円増加したが、固定資産が減価償却等により減少したため、資産全体では1,137百万円減少した。負債においては、第三セクターへの損失補償額を増額たため損失補償等引当金が増加したが、地方債繰上償還等の効果により固定負債全体としては減少したため、負債全体も712百万円減少した。また、公営企業会計等を加えた全体会計においても、一般会計等と同様の傾向にある。連結会計については、第三セクター「奥出雲椎茸」における流動負債が148百万円増加していることが特殊要因としてあげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,865百万円となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等であり、道路を中心としたインフラ資産の減価償却費が多額となっている。全体会計では、水道料金収入や医業収益を計上しているため、一般会計等に比べ経常収益は2,604百万円多くなっている一方、公営企業会計等の事業活動により業務費用、移転費用がそれぞれ増加し経常費用が4,329百万円多くなり、純行政コストは1,724百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,934百万円多くなっている一方、島根県後期高齢者医療広域連合の保険給付費の計上などで経常費用が6,642百万円多く、純行政コストは3,515百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△408百万円となった。社会資本整備総合交付金等の国県補助金を受けて固定資産を形成しており、その財源となる国県補助金は増加したものの、令和元年度は無償所管換等への計上額が△42百万円となったことから変動額は△425百万円、純資産残高は△44,610百万円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が増加し、本年度差額は414百万円増の△140百万円となった。連結会計では、島根県後期高齢者広域連合等における国庫支出金増などの要因により本年度差額は対前年度497百万円増の58百万円となり、純資産残高も50,612百万円で対前年度△37百万円に留まった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度から微増の2,034百万円であったが、投資活動収支については、学校施設や道路整備事業など各種投資事業に対し収入する国県補助金等の割合が少ないことから△1,408百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還等により地方債償還額が発行収入を上回ったことから△763百万円となっており189百万円不足幅が広がった。こうした状況から年度末資金残高は対前年度△137百万円の203百万円となった。全体会計では、国民健康保険税なや医業収入等があることなどから一般会計等に比べて収入が増加しており業務活動収支は2,900百万円となった。投資活動収支では水道事業、下水道事業における投資事業の実施により△1,595百万円となった。連結会計では、連結対象企業等の事業収支を計上し、業務活動収支は対前年度7.5%増の2,897百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
本町は中山間地域で民家や集落が点在しているため、道路等のインフラ資産が多くなっているほか、公民館、幼児教育施設、義務教育施設も各地区に整備していることから、住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値に比べ多くなっている。歳入額対資産比率は、投資事業量に比べ財源収入が少なく、例年同様、類似団体に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、公民館や幼児教育施設など市町村合併以降に多くの施設を整備したことなどから、比較的新しい施設が多く、類似団体に比べ低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は上回っている。特に将来世代負担比率は、過疎対策債のうち過疎債ソフトを発行し事業を積極的に実施していることが主な要因としてあげられる。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、過疎対策に係るソフト事業やふるさと納税を積み立てたふるさと応援基金を活用した事業を積極的に実施しており、類似団体平均値に比べ多くなっている。また、一人あたり資産額も多く、その運営、維持管理費も多額となっている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約・複合化などを進めるなど施設保有量を整理する必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、固定資産形成にあたり地方債を発行しているため、住民一人あたり資産額と同様の理由で類似団体平均値に比べ非常に大きくなっている。また、臨時財政対策債の満額発行、過疎債ソフトの積極的活用等により、住民一人あたり資産額よりも住民一人あたり負債額の方が、類似団体平均値との乖離が大きくなっている要因となっている。基礎的財政収支は、地方債償還に係る地方交付税措置額を業務活動収入で収入していることから業務活動収入は黒字となっているが、投資活動に係る収入において地方債が占める割合が多いため投資活動収支は赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値より高くなっている。過疎対策に係るソフト事業や基金を活用した事業を実施している分、経常費用は多くなっていると考えられる。また、本町では一般会計で光ケーブル等の情報通信基盤の管理やCATV運営に係る補助金を支出しており、その経費の一部を情報通信使用料で賄うなどしているため経常収益は多くなっていると考えられる。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町