奥出雲町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４２．７％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後も行財政改革等による歳出削減を実施するなど、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子となる歳出経常一般財源は、水道事業に対する補助金のうち、経常的な支出である部分が減少したことと、繰上償還や利率見直しにより、公債費が減少したため、前年度と比較して減となった。一方、分母となる歳入経常一般財源は、普通交付税が合併算定替の縮減により減少となったが、結果として分母に比べ、分子の縮減幅が大きかったことにより、経常収支比率は対前年比２．３％改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均とほぼ同様の推移となっており、決算額は平成２８から減少しているが、人口減少の影響で１人当たり決算額が増となり、類似団体平均を上回る状況となっている。限られた職員数のなかでサービスの質を維持しながら、事業の見直しを行い、コストパフォーマンスの向上に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等による増減があるものの、横ばいに推移し、類似団体と比較して低い状況にある。本町は合併時にワタリ制度の廃止や給与改定等を通じ、給与水準の抑制に努めるとともに、独自の給与カットを平成２３年度まで実施、平成２５年度は給与削減措置を実施した。また、平成２７年４月１日に給与制度の総合的見直しを実施したところでり、今後も適正な給与水準を維持していきたい。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はほぼ同数だが、人口減少により千人当たり職員数は０．２６ポイント増加した。近年は平成１７合併後の急激な人員削減により生じた職員の年齢構成のバラつき是正を念頭に職員採用を実施してきたところである。今後も人口減少が見込まれるが、制度改正や働き方改革、多様な人材の受け入れへの対応から、職員数は増加する可能性がある。以上の点を考慮し、今後もバランスのとれた職員数維持を念頭に、スリムで効率的な組織づくりに努めたい。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。分母における普通交付税の減少、分子における繰上償還の実施による償還額の減少や準公債費の減少はあるが、一部事務組合負担金公債費分と公営企業繰出金公債費分の増があり、大幅な比率の改善には至っていない。交付税合併算定替の縮減期間にあることもあり、計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により公債費の適正化を図りたい。

将来負担比率の分析欄

近年は繰上償還の実施、起債発行額の抑制による地方債残高の減少や債務負担の解消等を実施し比率は改善傾向にあったが、単年度で見ると普通交付税の減少等により、基準財政需要額算入見込み額が減少したことから、７．９ポイント増加している。類似団体と比較しても高水準にある。今後、大きな負担となっている地方債残高や公営企業債等繰入見込額の圧縮を進めるとともに三セク等への経営指導・助言等を行い将来負担の健全化に努める。

人件費の分析欄

合併後、退職者の大半を不補充としたことなどにより職員数削減や人件費を抑制してきたため、類似団体平均と比べ大幅に低くなっており、前年からほぼ横ばいの結果であった。今後も定員適正化計画を考慮しながら効率的な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていきたい。

物件費の分析欄

経常経費の削減により、類似団体の中では３番目の低い比率となっている。平成２８と比較しても予算編成及び執行の各段階で経常経費を抑えたことにより、０．２ポイントの減少となっている。今後も事務機器のリース単価の見直しや保有施設の抜本的な見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

平成１９に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常経費が高止まりしている。高齢者数の推移が横ばいとなっていることから老人福祉関係経費及び障害者福祉経費は平年並みにある。児童福祉経費について、平成２７に子育て支援新制度施行により保育所運営費が増加したことで扶助費自体が増加している。社会保障経費が増加するなか、独自の施策についても不断の見直しを行い経費を抑制していきたい。

その他の分析欄

平成２９から水道事業が公営企業法の適用を受けたことに伴い、従来その他（繰出金）に分類されていた経費が、補助費等に性質が変わったため、大幅に減少した。しかし、依然としてこの部分の多くを占める特別会計繰出金が高い水準にあるため、料金改定や保有資産の適正配置を検討しながら独立採算の原則を念頭に抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

平成２９から水道事業が公営企業法の適用を受けたことに伴い、繰出金の性質が補助費等に変わったことにより、２．３ポイント増加した。上水道事業以外にも、各種団体補助金や政策的補助金が多数存在するため事業評価等を通じて、効果検証を踏まえた不断の見直しを行っていきたい。

公債費の分析欄

昨年度に比べ０．８ポイント減少したが、類似団体のなかでは最も高い比率となっている。これは、市町村合併に伴う格差是正のための普通建設事業の増加やリーマンショック後の公共投資の増加に起因している。これまでの計画的な繰上償還等により改善傾向にはあるが、当面は高い水準で推移することが予想されるため、投資事業の抑制や効率的な繰上償還の実施により比率の改善に努めたい。

公債費以外の分析欄

類似団体比較において、公債費では最も高い比率、公債費以外では最も低い比率となっている。これまで以上に、公債費以外の経費を抑制しながら繰上償還を実施するとともに、投資事業の抑制により新規債発行を抑制し、比率の改善に努めていきたい。

基金全体

（増減理由）平成２７から庁舎建設事業の財源として、特定目的基金の取崩や、繰上償還の財源として減債基金の取崩を行ったことにより、全体としては減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、本町の予算規模から考えると、大規模な災害等不測の事態に対応する際、財政運営に支障をきたす恐れがあるため一定額の積立を行い、残高の確保に努めたい。減債基金については、今後も公債費の高止まりが続く見込みであるため、取崩額が増大しないよう注意したい。その他特定目的基金については、使途を定めて積立を行った基金について、事業の財源として取崩を行い活用していく見込みであるため、今後は減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度において普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減等、一般財源の収入が減少したため、２７６百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）大規模な災害等不測の事態に備えるため、９００百万円程度の基金残高を目安に、決算剰余額や繰上償還額の規模等を考慮しながら、積立を行いたい。

減債基金

（増減理由）例年起債の定時償還に対し、財源として一定額の取り崩しを行っている。平成２９年度においては繰上償還の財源として取り崩しを行ったため、大きく減少している。（今後の方針）今後も定時償還に対し、一定額の取り崩しを継続するため減少傾向が続く予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域振興を図る事業の財源ふるさと応援基金：人口減少対策、環境保全対策、観光対策、教育対策等仁多米振興施設整備基金：仁多米振興施設の整備、改修尾原ダム水源地域等整備減債基金：ダム関連周辺施設の起債償還財源福祉基金：社会福祉の推進に関する事業の財源（増減理由）地域振興基金：平成２９年度に積み立てを行ったため増加。ふるさと応援基金：積み立ての原資となるふるさと応援寄附金が増加傾向にあるため増加している。仁多米振興施設整備基金：積み立てと施設整備に伴う取り崩しが同規模であるため、横ばいで推移している。尾原ダム水源地域等整備減債基金：尾原ダム周辺施設の起債償還に合わせ取崩を行っているため、減少している。福祉基金：近年は利子積み立てが中心となっており、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）地域振興基金：地域振興を図る事業の財源として取り崩しを継続する予定であるため、減少する見込み。ふるさと応援基金：既に積み立てた額については、定められた使途に対する事業の財源として積極的に活用していく予定。増加傾向にあるが、ふるさと納税の制度改正等の影響を受けるため、今後の増減については見通しが立たない状況。仁多米振興施設整備基金：施設の改修や更新に合わせ取崩を行う予定であるため、中長期的には減少する見込み。尾原ダム水源地域等整備減債基金：ダム関連周辺施設の起債償還に合わせ取崩を行っているため、今後も減少する見込み。福祉基金：福祉関連事業に対して取り崩しを行う予定であり、減少傾向になると見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、本町では人口密度が低く、山間部にも民家が点在しているため、事業用資産に比べインフラ資産の比率が高くなる。一般会計等では、道路・橋りょうを中心としたインフラ施設工作物が有形固定資産総額の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率にも大きな影響を与えている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については、近年充当可能特定財源である基金の取崩をおこなっている事などから高止まり傾向にある。計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担の適正化を図りたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町においては、繰上償還の実施などにより実質公債費比率は毎年改善しているが、類似団体と比較すると依然として高水準にある。将来負担比率については、近年充当可能特定財源である基金の取崩をおこなっている事などから高止まり傾向にある。計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担及び公債費の適正化を図りたい。