経営の健全性・効率性について
収入:人口(給水人口)の減少と節水から、平成22年度以降連続して使用水量は減少しており、料金収入も減少している。このため、徴収率を高めるとともに、人口推移を考慮した料金体系の見直しを図る必要がある。支出:受託工事費、減価償却費の増、そして鳥取県中部地震により修繕料が増となったが、動力費の減及び職員数の減による人件費が大きく減少したことから、事業費全体では減額となった。
老朽化の状況について
平成24年度に策定した水道施設改良計画に基づき、水源開発事業にライフラインである水の安定した供給を目指している。一方で、施設管理記録(過去の破損状況)等に基づき老朽管を計画的に更新している。
全体総括
経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営基盤の強化を図ることが必要である。1人口が減少する中で、料金収入を確保するため徴収率を高めるとともに、料金体系の見直しを図る。2維持管理経費を抑制するなど、経費の削減を図る。3水源開発による水の安定した供給を図る。