三朝町

財政力指数の分析欄

人口の減少（毎年約１００人減）及び全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１０月１日時点３７．９％（全国平均２７．７％））の上昇が続いていることに加えて、本町の基幹産業である温泉を軸とした観光業も回復傾向にないことから、財政基盤が弱く、依然として類似団体平均を大きく下回っている。このような状況を踏まえ、「三朝町総合計画」を前倒して策定することとしており、地域特性を生かした町づくり事業をより一層合理化し、地域活力の向上に繋げることで、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

近年、過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債を活用した大型事業を施行しており、今年度からその元金償還が本格的に開始したことに伴い、公債費が大きく増加（３．３％比率増）したため、比率が大幅に悪化している。今後は、起債発行事業をより効果的なものとするため、施設整備にあたっては、個別施設計画に基づいて実施、ソフト事業については事業評価を徹底する等、事業手法の見直しを徹底することが求められる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度は鳥取県中部地震に伴う災害対応により、突発的に人件費と物件費の両面で多額の費用を計上したこともあり、数値の上昇傾向が続いていた。しかしながら、今年度は退職者の不補充等の要因が重なり、人件費は大きく減少している（２８百万円減）。同様に物件費でも臨時的な経費が抑制されたことから、こちらも２９百万円の減となり、本数値は平成２７年度の水準に戻っている。なお、全国平均と比べて依然高い数値のため、人口減少対策と併せて、経常経費の削減に引き続き努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人事院勧告に基づく国の給与水準、または諸手当の見直しを踏まえて給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に併せて変動する傾向を維持している。※平成２９年度ラスパイレス指数は前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度も退職者の不補充により、職員数が微減となっていること、及び人口の減少が続いていることを要因として、ほぼ前年度並みの状況である。多様化する行政ニーズへの効果的な対応が求められる中、事務事業の見直しを行い、適切な機構改革・人員配置を継続して実施する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債をはじめとした交付税算入率の高い地方債を活用することで、近年低下していたが、今年度からみささこども園整備等の大型事業に係る元金償還が開始したため（元利償還金９２百万円増）、当該比率が悪化している。今後も公債費が高い数値で推移することが見込まれることに加えて、大規模な起債事業を控えているため、事業計画の適正化に注力し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

今年度も起債事業規模が近年と比較して抑えられ、地方債残高が減少したことから、将来負担額も減少している（１２０百万円減）。また、充当可能財源についても、公債費に充当する減債基金の計画的な積立て、及び交付税算入率の高い地方債（過疎対策事業債等）を活用することで、将来負担額をカバーする水準で引き続き推移している。

人件費の分析欄

退職者の不補充による人員配置を要因として、前年度からさらに０．２ポイント減少しており、類似団体平均を下回る水準となった。引き続き、指定管理者制度をはじめとした民間委託、またはオンラインシステムを活用したサービスを含めて、行政サービスの提供手法について見直し・改善を図る。

物件費の分析欄

継続して類似団体平均を下回る水準を保っているが、物件費の大きな割合を占める施設管理の体制に大きな変動がなかったことが要因としてあげられる。現在の管理体制を随時見直し、指定管理者制度の導入等民間委託化も検討することで、人件費及び物件費の両面でコスト削減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費の多くを占める社会保障関連経費及び保育児童措置費について、サービス内容の拡充等により、引き続き増加傾向にある。また、特別医療制度といった鳥取県の医療費助成事業も高止まりしている状況のため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も同様の傾向が続くことが見込まれるため、その他事業との調整を図り、財源の確保に努める。

その他の分析欄

近年と同様に後期高齢者医療事業等の医療・保険給付に係る繰出金、及び下水道事業等の上下水道（法非適）特別会計への繰出金の額が高止まりしているため、依然として類似団体平均を大きく上回って推移している。人口減少による保険料・使用料の収入減が確実な状況を踏まえ、事業規模の適正化に努めている。

補助費等の分析欄

今年度も類似団体平均を下回る水準で推移しているが、各種団体への補助金が増加していることもあり、ここ３年ほど比率が上昇傾向にある。したがって、補助金交付団体の事業評価はもちろん、交付基準の見直しといった適正化を図っていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２４年度に整備されたみささこども園（過疎対策事業債活用）、及び平成２７年度の防災行政無線デジタル化事業（緊急防災・減災事業債活用）の元金償還が始まったこともあり、公債費が急増する結果となっている（９２百万円増）。今後に控える大規模事業に備えて、事業計画の適正化、計画的な基金積立等に努めている状況である。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の増加の要因として、公債費の急増をあげていたが、一方で公債費以外の数値が抑制されていないこともあげられる。人口減少が進み税収確保が厳しくなる中、まずは事業の優先度や効果を検証することで、取捨選択のうえ事業実施することが現実的な状況である。

基金全体

（増減理由）増加傾向に転じた公債費負担に備えて減債基金に７８百万円積立てたことに加えて、多額の寄附金を原資として、ふるさと応援寄附金及び観光振興基金にそれぞれ積立てた（計１２６百万円）ことによる増加（今後の方針）各基金の設置目的に沿って、活用計画を随時見直すことが必要であり、現時点では老朽化施設の改修等複数の施設整備事業に備えて、基金総額が引き続き増加する予定である。

財政調整基金

（増減理由）預金利息１百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）年度間における財源の調整、及び災害等の臨時経費に対応するため、標準財政規模の２０％～３０％を目安に積立てることとしている。

減債基金

（増減理由）過疎対策事業債（ソフト分）の発行額７０百万円の３割を下限として、決算見込を基に可能な範囲で積立てたことによる増加（今後の方針）平成３７年度に地方債償還のピークを迎えること、及び現時点で構想段階にある大型事業の実現化に向けて、毎年度計画的に積立てを行うこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設営繕基金：庁舎その他町の公共用施設の計画的かつ安定的な整備及び営繕・ふるさと応援基金：粋な教育で次代を担うみささっ子が育つ学校づくり事業の推進・集落排水処理事業推進基金：集落排水処理事業の円滑な運営と安定的経営・地域活力創出推進基金：恵まれた資源を生かして、地域の活性化、人材育成、産業創出等を推進・観光振興基金：観光施設の整備等及び観光振興（増減理由）・ふるさと応援基金：学校教育事業等に２６百万円を充当した一方、平成２９年度ふるさと応援寄附金７６百万円全額を積立てたことによる増加・観光振興基金：観光振興に係る寄付金５０百万円を積立てたことによる増加（平成２９年度新設基金）（今後の方針）・公共施設営繕基金：庁舎をはじめとした公共用施設の維持管理、改修に備えて施設利用料等を積立てることとしている。・ふるさと応援基金：当年度のふるさと応援寄附金を全額積立て、後年度の学校施設整備事業に活用することとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、算出中となっているが、除却又は更新を行った施設は僅かであり、平成２８年度数値から上昇しているものと見込んでいる。現在、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画を策定中であり、将来的な施設の集約化・複合化を含めて検討し、必要とされる公共サービスに見合った規模とすることが望まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税算入率の高い地方債の活用、及び計画的に基金を積立ててきたことを要因として、将来負担額をカバーする充当可能財源を確保しているため、近年将来負担比率が発生していない。今後は、財源確保と並行して、財政負担の平準化を実現できる個別施設計画の策定を急ぎ、これに則った事業実施が必要となってくる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年と同様に、将来負担比率は発生していないこと、及び実質公債費比率も低い水準を保っている状況にある。主な要因としては、上述の交付税算入率の高い地方債の活用があげられる。一方で、平成30年度以降に情報通信基盤設備のFTTH化をはじめとした大型事業が予定されており、より一層の事業規模の適正化及び平準化が求められている。