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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年１０月現在の全国平均２５．１％、三朝町３３．８％）に加え、長引く景気低迷で町税が減収基調であることや地価の下落による固定資産税の減が影響し昨年度から０．０１ポイント低下し、類似団体平均より０．１７ポイント下回っています。今後も事務事業の効率化と課税物件の適正把握などに取り組むこととしています。
昨年度から０．３ポイント改善し、類似団体平均、鳥取県平均を下回る結果となりました。要因として、保育園統廃合（平成２５年４月開園）による運営費の縮減や、退職者不補充による職員数の減、また平成１３年度から実施した旧中部ダム予定地域振興対策事業など過去の大型事業債の返済終了による公債費の減少が挙げれられます。経常経費は減少傾向にあるものの、町税等の経常一般財源の減少も続いており、引き続き経費削減と町税等の徴収推進を進めていきます。
昨年度からおよそ６，５００円増加しており、要因として平成２５年度に町制６０周年記念事業や町長・町議会議員選挙費など臨時的な事業が相次いだことが挙げられます。町では以前から事務事業の効率化や職員数の見直し（削減）などに取り組んでいますが、算定基礎となる人口減少の影響も大きく早急な数値改善には至っていません。
２年間の時限措置として行われた国家公務員の給与減額（平均７．８％）が平成２５年度で終了したことに伴い、本町のラスパイレス指数が大幅に減少しました。当該減額措置がなかった場合の昨年の指数は９５．３で、昨年より０．９ポイント下がっています。
人口千人当たりの職員数は１２．６８人と、ほぼ横ばいで推移しています。職員数は年々減少しているものの、人口減少の影響が大きく大幅な数値改善は望めない状況にあります。一方で行政サービスは年々拡充傾向にあるため、今後も機構改革や事務事業の見直しにより効率的なサービスの提供に努めることとしています。
過去の大型事業債が順次返済終了となるほか、特別会計（下水道事業会計、集落排水処理事業会計）への繰出金（純元利償還金）も年々減少傾向にあるなど、数値は年々改善傾向にあります。今後も大型事業が控えていますが、交付税措置の手厚い起債を活用するなど、実質負担の小さい事業実施に努めていきます。
平成２５年度決算による将来負担比率では、広域連合が実施した起債事業により後年度の負担額が増加したものの、職員数の減少等で退職手当負担見込額が減少となったことや、財政調整基金や減債基金への積み立て（貯金）により、将来負担を上回る財源が確保される見込みとなりました。
職員数の減や共済組合負担金の減により、昨年度を０．６ポイント下回る結果となりました。職員数の減には限りがあり大幅な減員（数値改善）は期待できませんが、機構改革や職員の適正配置などで効率的な行政サービスの提供に努めていく必要があります。
類似団体、県平均を下回っているものの、昨年度から１．４ポイント増加しています。要因として、施設機能の有効活用を図るため指定管理者制度を拡充（委託料の増）したことや、対象児童等の増加などから特別支援教育費が増加したことが挙げられます。町では引き続き事務事業の見直しなどにより、効率的な行背サービスの提供に努めることとしています。
保育園の統廃合により運営費が減少したことが影響し、昨年度から０．１ポイントの改善となりました。なお障がい者福祉や社会福祉などの社会保障費（扶助費）は年々拡充傾向にあり、必要不可欠なサービスとなっているため、その財源確保についても検討が必要となっています。
その他では維持補修費の減少等から数値の改善が見られています。町では公共施設の適正管理に向けた計画策定を進めており、修繕箇所の選定や優先度などに基づき効率的な維持管理を進めることとしています。
昨年度から０．６ポイントの減少（改善）となっています。数値の算定には、中部の市町で取り組む広域連合事業費（負担金）の増減が大きく影響するため、その運営の効率化や実施事業の選定などについては引き続き関係団体と協議を進めていきます。
過去の大型事業債が順次返済終了となるなど、公債費は平成２０年度をピークに減少傾向にあります。今後は過疎計画に基づく地域振興事業や、公共施設の耐震化など大型事業が計画されているため、その償還財源の確保についても併せて検討が必要となっています。
公債費以外では昨年度から０．３ポイントの改善となり、要因として人件費（職員数の減）や扶助費（保育園統廃合）の減が影響しています。一時的に改善したものの、扶助費は年々サービス内容が拡充傾向にあり増大が予想されるため、その財源確保についても検討が必要となっています。また、経費の削減や事務の効率と併せて、町税等の徴収向上を図るなど経常収支比率算定の両面で取り組みを継続する必要があります。
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