三朝町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年１０月の全国平均２４．１５％、三朝町３３．２７％）に加え、長引く景気低迷で町税（個人・法人）の減収基調や地価の下落による固定資産税の減などで、昨年度に比べ０．０．１ポイント低下し、類似団体平均よりも０．１７ポイント下回っています。今後も行政の効率化に努めるとともに、税収の徴収率向上に向けた取り組みを進めることとしています。

経常収支比率の分析欄

類似団体を０．１ポイント上回っていますが、昨年度と比較し０．２ポイント改善しており、年々改善傾向に向かっています。要因として償還のピークを過ぎた公債費が挙げられ、過去の大型事業債の完済（終了）により年々減少傾向にあります。経常経費は全般的に減少傾向にあるものの、町税等の経常一般財源の減少も大きく早急な改善は困難なため、引き続き経費削減と町税等の徴収推進を進めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充（人件費）や事務事業（物件費）の見直しなどで昨年度数値、類似団体を下回る結果となりました。しかしながら、人口減少が進んでいるため、職員数の適正化や施設管理費の縮減見直しなど、経費削減に向けた取り組みを継続実施していきます。

ラスパイレス指数の分析欄

初任層職員（若手層）について、昇給の号級数を上げる措置を行っているなか、平成１９年から４年間実施していた昇給抑制の復元措置を行ったことによりポイントが上昇しています。しかし、ラスパイレス指数の基準となる国家公務員について、２年間の時限的措置として給料の平均７．８％の給与引き下げの実施に伴い、本町のラスパイレス指数も上昇しており、減額措置がなかった場合の指数（参考値）は、９５．３（平成２３９４．９）で昨年より０．５ポイントの増となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、１２．４４人とほぼ横ばいで推移しています。職員数は年々減少しているものの、人口減少の影響が大きく、大幅な改善（数値向上）は望めない状況にあります。今後も定員数の見直しとともに、機構改革や事務事業の見直しなど、効率的に行政サービスを提供する体制づくりに努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業債が順次返済を終了するなど、償還ピークを過ぎた公債費が順次減少していることに加え、公営企業会計に対する繰出金（準元利償還金）も減少しており、昨年度に比べ２．１ポイントの減少となっています。今後も大型事業が控えていますが、交付税措置のある起債を活用するなど、実質負担の少ない事業実施に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度に比べ０．６ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても２０．７ポイント下回る結果となりました。これは、過疎対策事業債の新規発行により地方財現在高は増加しましたが、減少要因となる財政調整基金への新規積立や、職員数の減による退職手当負担見込額の減、広域連合（公債費）に対する負担見込額の減などが大きく影響したものです。

人件費の分析欄

職員数の減や共済組合負担金の減により、昨年度を０．４ポイント下回っています。職員数の減には限りがあり大幅な減員（数値改善）は期待できませんが、機構改革や職員の適正配置などで、効率的な行政サービスの提供を今後も進めていく必要があります。

物件費の分析欄

昨年度から０．１ポイントの増加となっていますが、類似団体平均を３．６ポイント下回る８．５ポイントとなっています。増加要因として、福祉事業に係るサービス委託費が増加しており、福祉施策の拡充に伴い今後も増加が見込まれています。福祉サービスに係る経費の縮減は困難なため、通常業務に関係する事務事業費等については、見直しや簡素・効率化を継続していく必要があります。

扶助費の分析欄

社会福祉費に対する扶助費が大きく伸びており、昨年度から１．１ポイントの伸びとなっています。少子高齢化の影響が大きく、必要サービスである社会保障関係経費は今後も増加が見込まれているため、その財源確保についても検討が必要となっています。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は昨年度と比較し０．２ポイントの増となり、類似団体平均との差も２．４ポイントまで開いています。これは他会計繰出金のうち、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金増が影響しており、少子高齢化の進む本町では今後も増加が見込まれるため、その財源対策も併せて検討していくことが必要となっています。

補助費等の分析欄

昨年度と同ポイントで推移していますが、類似団体平均と比較すると４．７ポイント下回っています。補助費等のおよそ半分は広域連合負担金が占めており、その運営の効率化などについても引き続き関係団体と協議を進めていきます。

公債費の分析欄

過去の大型事業債が順次返済を終了するなど、平成２１年度をピークに公債費は減少傾向にあります。今後過疎計画に基づく地域振興事業や、公共施設の耐震化など大型事業が計画されており、公債費の増加に対応する償還財源の確保についても一体的に検討していく必要があります。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率について、昨年度から１．０ポイント増加しており、扶助費やその他の項目で現れた少子高齢化による社会保障関係費の増が影響しています。また、経費の削減や事務事業の見直しと併せて、町税等徴収推進など経常収支比率の両面で取り組みを継続する必要があります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析