三朝町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成23年度の全国平均23.3%、三朝町32.8%)に加え、町税では個人・法人関係の減収などから、昨年に比べ0.02ポイント下がり、類似団体平均より0.17ポイント下回っています。行政の効率化に努めるとともに、税収の徴収率向上に取り組んで行きます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を0.6ポイント上回っていますが、昨年と比較して0.4ポイント改善しています。償還のピークが過ぎた公債費で減額となったことや、補助費等で減額となっていることが要因となっています。今後も事務事業の見直しを行いながら経常的経費の削減に努めて行きます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額が、昨年に比較して増額となったのは、人口の減少と人件費が要因となっており、類似団体平均も上回っています。事務事業の見直しによる物件費の削減や、職員数の適正化を図りながら人件費の抑制と、施設の維持管理経費の削減を図って行きます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

初任層職員(若年層)について、昇給の号級数を上げることにより処遇の改善を図ったほか、平成16年に実施した昇給延伸について復元措置を行ったことによりポイントは上がりました。しかし、ラスパイレス指数の基準となる国家公務員について、2年間の時限的措置として給料の平均7.8%の給与引き下げの実施に伴い、本町のラスパイレス指数が上昇したことも要因で、減額措置がなかった場合の指数(参考値)は、94.9で昨年より0.8ポイントの増となっています。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、12.59人と昨年に比べ増加しており、類似団体平均と比較しても0.42人上回っており、人口の減少もあり昨年に比較して0.29人増加しています。今後も行政サービスを維持しながら、より適切な定員管理に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行を伴う事業の抑制や、情報通信整備事業・賀茂保育園・旧中部ダム予定地振興事業など、過去の大型事業や臨時財政対策債の元金償還などにより償還額が減額となり昨年に比べ1.9ポイント下がっています。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年に比べ27.9ポイント減少しており、類似団体平均に比べ30.3ポイント下回っています。新規発行債の抑制と、大型事業や臨時財政対策債などの元金償還による起債残高の減少となったことや、職員数の減少により退職手当負担見込額が減額となったことなどから27.9ポイント下がっています。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年に比較して1.0ポイント上がっており、類似団体平均に比較して2.3ポイント上回っています。職員の適切な定員管理により職員数は削減され、給与費相当分は減額となっていますが、共済負担金の増額がポイントが上がった要因として挙げられます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

昨年に比較して0.1ポイント上がっていますが、類似団体平均との比較では3.1ポイント下回っています。電算処理委託料の増などにより昨年よりポイントは上がりましたが、事務事業の見直しや簡素・効率化による削減を今後も継続して行っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

昨年と同ポイントとなっており、類似団体平均より1.8ポイント上回っています。少子高齢化により社会保障関連経費は年々増加傾向が見込まれ、この財源確保や公的扶助の見直しも検討する必要があります。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は昨年に比較して0.6ポイント上がっているのは他会計への繰出金の増加によるもので、介護保険・後期高齢者医療保険など給付費相当の繰出金が増額となっています。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年に比較して2.1ポイント下がっており、類似団体平均と比較すると4.3ポイント下回っています。これは、広域連合負担金の減額や林業整備事業費の減少などによるものです。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

昨年と同ポイントとなっており、類似団体平均より1.6ポイント上回っています。過去の大型事業の元利償還金は平成21年度をピークに減少となっており、過疎計画によるみささこども園建設や橋梁新設事業などを控えていますが、同水準で推移する見込みです。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年に比較して0.4ポイント下がっており、類似団体平均に比較して1.0ポイント下回っています。広域連合への負担金は減額となっていますが、介護・後期高齢者医療保険などの給付費相当の繰出金は増額となっていることによるものです。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 小国町 嘉島町 苓北町 宜野座村