高野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は過去5年間100％を超え類似団体平均と同水準で推移しており、②累積欠損比率も０％であるため、経営は安定していると言える。③流動比率は類似団体平均と比較すると低い水準であるが、150％を超えており、当面の資金繰りは問題ない水準である。ただし、今後、老朽化した施設の更新などに多額の資金が必要であり、十分な余裕資金は無い状況である。（なお、H26年度に急激に減少しているのは、会計基準改正により一年内に償還予定の企業債を流動負債に計上したことが要因である。）④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりも低く、新たな企業債の発行を抑制している結果であるが、必要な更新投資がなされていないという側面もある。⑤料金回収率については100％を超えているため、給水に必要な費用が料金収入で賄えていると言える。H27年度の数値が突出しているのは、1200年大祭影響で観光客が増え、料金増加したためである。⑥給水原価も減少傾向にあるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の維持管理費の増加が予想されるため、適切な管理により費用を抑える必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均より低く、年々減少傾向にあるため、更新に際しては施設能力の見直しを検討していくことが必要となる。漏水調査が功を奏して⑧有収率は改善されている。今後も引き続き、漏水対策を実施していく考えである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率はいずれも類似団体平均を超えている一方で、③管路更新率は０％であり、管路の更新は実施していない状況である。施設設備・管路とも相当に老朽化が進んでいるため、水を安定供給し続けるためには、早急に更新計画の検討を開始する必要がある。

全体総括

過疎化が進み人口減による使用水量の減や観光地のため集客による変動があり、料金収入の確保が不安定である。今後も財政健全化を進めるとともに、老朽化した施設設備や管路の更新を実施するため、その財源を確保することが急務である。今後は、将来の水需要なども考慮した適切な更新計画を策定し、中長期的な視点での事業運営を行っていく必要がある。