経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は平成27年度に比べ改善されているが、これは支出が抑えられた為である。当施設の対象が小さな集落であり、全戸が水洗化されており、過疎高齢化が進み、対象の増加は見込めない。使用料徴収率は100%である為料金のみでの経営は難しく、使用料以外の収入に依存してしまう状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低くなっているが改善傾向にある。しかし、今後は施設の老朽化に伴う設備更新費用の増加等、再び比率が上昇する可能性もある為、検討してゆく必要がある。⑤経費回収率は、平成25年度以降悪化していたが、平成28年度については改善が認められた。しかし、当施設の対象が小さい集落であり全戸が水洗化し、過疎高齢化が進み対象の増加も見込めない中、更なる経費削減や料金の改定について今後検討する必要がある。⑥汚水処理原価は平成27年度に多くなった。これは集落の人口減少による有水量の減少である。平成28年度においては経費削減を試みているが、その数値は微少である。⑦施設利用率は平成27年度に低くなり、平成28年度も同じ状況である。これは集落の人口減少による1日平均処理水量が減少した事が原因である。過疎高齢化が進む中、人口増加が見込めない為、1日平均処理水量の増加も難しい。⑧水洗化率は当施設の対象が小さい集落であり、既に全戸が水洗化されている。
老朽化の状況について
平成17年度に施設の処理方式の変更に伴い設備更新を行ない、11年が経過している。管渠については共用開始延長が2kmと短く、当初から改修は実施されていない。
全体総括
市町村合併前の、西吉野村内の一集落に限定した排水処理施設である。過疎高齢化が進み対象(戸数・人口)が減少し、施設使用料の収入のみでは経営は難しい。それに伴い経費回収率、汚水処理原価、施設利用率も悪化もしくは横ばい状態となっており、経費削減は実施しているものの、今後も厳しい状況である。