経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、81.11%となり前年度と比べて、0.21ポイント減少しました。主な要因は、企業債の償還の増加であり、今後も企業債償還は同程度の金額が続くことが見込まれており、比率は、低下する傾向であると予想しています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し、低い数値ですが、企業債の増加は下水道事業だけでなく町全体の財政状況に影響があるため、企業債残高については、今後も注視する必要があります。料金水準の適切性を示す⑤経費回収率は、100.0%となっており、健全な状況であるといえます。⑥汚水処理原価は、168.56円となっており、前年度に比べて1.3円減少しましたが、今後は施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれ、汚水処理原価は増加する見込みです。⑦特定環境保全公共下水道は、公共下水道の処理場を使用しているため、施設利用率は0になります。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも高い数値であり、今後も安定的な使用料確保のために水洗化へのPRを行い接続の推進を図ります。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道は、近年管渠の更新等は行っていません。今後の老朽化対策については、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、効率的で計画的な老朽化対策について検討していきます。
全体総括
特定環境保全公共下水道は、公共下水道の処理場に接続されており、一体的に整備されていることから、公共下水道と同様に、投資のために借入れた企業債の残高が高い水準にあります。今後は、人口減少により有収水量の大幅な増加も見込めないため、使用料の確保が重要になりますが、大幅な料金改定は利用者への負担を増やすことになるため、見直しについては、慎重に検討し、経営戦略に基づき、適正な使用料を確保し、健全な経営に取り組んでいきます。