多可町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

46.5%49.1%0050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町の大部分を森林や農地が占め、かつ、民間企業の立地が少ないため、法人町民税や固定資産税をはじめとした町税収入が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均０．６３と比較してもかなり下回っている。よって、税の徴収強化等による税収増加により歳入確保に努める。

類似団体内順位：19/22
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費である公債費、人件費、扶助費は、総額こそ削減となったが、経常経費における割合は昨年度と比較して０．６％増加している。特に、類似団体の中でも公債費は一番大きいことに加え、物件費総額も増加したため、昨年度と比較して１．６％増加し依然厳しい状況が続いている。今後は、新発債を抑制するとともに、補助費等や物件費の削減に着手していく。

類似団体内順位：21/22
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

想定外の退職により人件費総額の削減は進んでいるが、市町村合併後も旧町単位でほとんどの施設が存続しているため、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は中長期の人口動態を見据え施設の統廃合を進め、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：19/22
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、平成２４の２年間は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、１００％を超える値となったが、これら特殊要因を除いても平成２３年度９８．０％、平成２４年度９８．１％となっており、類似団体比較で平均値より大きい。よって、給与水準の適正化も検討していく。

類似団体内順位：13/22
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用を極力抑えたことや、想定外の退職により、平成２６年度定員適正化計画の目標値である２５９人を２８人も上回る急激な減少となったが、診療所３箇所、町営幼保一体化施設２箇所、地域局２箇所、ＣＡＴＶ事業の運営等の特殊要因により、全国、県内、類似平均を依然上回っている。本町特有の行政需要を加味するとともに、３０代の職員が全体の７．３％と極端に少ない中、職員構成にも配慮しながら、定型業務等の業務委託を検討する等、事務事業のスリム化を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：19/22
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行については、原則、合併特例債を中心とした交付税算入率の高い起債を活用してきたが、類似団体と比較すれば５．４％も高く、依然、公債費が重くのしかかっている。今後、安全安心な生活を維持する基盤整備事業（終期分）を控えており、今後の人口動態、交付税の段階的縮減も見据えて、これまで以上に事業精査し、新規発行債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/22
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここ数年、起債を抑制してきたことで公債費総額の削減は進んでいる。また、積極的に補助事業等の特財を利用した施策展開を行い一般財源の歳出を抑制しているため、現段階では財政調整基金を取り崩すことなく充当可能基金は増えている。しかし、想定外の退職により退職手当負担見込額が増加したことや、今後、大型投資的事業の終期分の実施等を考慮すれば、比率が上昇することが予測される。よって、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：14/22
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

想定外の退職者が続いていることや、合併時及び合併後に給与見直し等を行ったことにより、人件費総額は減少しているが、類似団体と比較すれば、高い状況が続いている。今後は類似団体等の動向を注視しつつも、本町特有の行政需要を考慮した定員管理を行うとともに、住居手当の廃止等を検討し、人件費の適正水準を維持していく。

類似団体内順位：17/22
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体比較では１．３％低いが、昨年度と比較して総額は増えており、経常経費に占める割合も１．８％増加している。これは、学校給食や診療所、幼稚園等における賃金増加によるものである。今後も全事業を精査するとともに、施設の整理統合を図る中で改善を目指す。

類似団体内順位：10/22
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

現段階では類似団体平均を大きく下回っているが、今後は７５歳以上が増加していくため、介護や福祉、医療等の社会福祉費の増加が予測される。よって、医療費等の支給対象条件を見直すとともに、町独自加算の見直しにも努める。

類似団体内順位：3/22
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主な経費は繰出金である。中でも下水道事業の維持管理経費や国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が多額となっている。このため、下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った適切な料金を目指し、平成２６年度に人頭制から従量制に基づく料金改定を行った。また、国民健康保険事業会計については、広域化の動向を注視しつつ保険料の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくいくよう努める。

類似団体内順位：12/22
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２１年度に補助金額の見直しを行ったこともあり類似団体比較では平均水準と言えるが、旧町からの独自補制度等を継続していることに加え、新たな政策補助を行っているため、抜本的な改善には繋がっていない。今後は、補助金交付に町統一の基準（団体補助への交付基準、事業費補助への交付終期等）を設け、平成２７年度から平成３１年度の５年間に平成２５年度実績で１０％の削減を目指す。

類似団体内順位：11/22
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債発行については、原則、合併特例債を中心とした交付税算入率の高い起債を活用してきたが、類似団体と比較すれば５．４％も高く、依然、公債費が重くのしかかっている。今後、安全安心な生活を維持する基盤整備事業（終期分）を控えており、今後の人口動態、交付税の段階的縮減も見据え、これまで以上に事業精査し、新規発行債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：22/22
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費では、類似団体と比較して低い。現段階で経常経費を押し上げているのは公債費であるため、新発債は極力抑えつつも人件費、補助費、繰出金等、類似団体比較において高い項目から削減を図っていく。

類似団体内順位：7/22
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税額が前年度を上回ったこともあるが、各種経費の削減効果も現れ２３年度については財政調整基金の取り崩しは行わなかった。今後も、より一層の改革を進め基金を取り崩さない財政運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）学校給食事業特別会計宅地造成事業宅地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業特別会計簡易水道事業診療所事業特別会計

分析欄

各会計とも一般会計からの繰入金や積立金の補填により黒字決算となっています。地方交付税をはじめとした財政措置が堅実であったことから、このような数値となっておりますが、国の財政状況を考えると現在のような財政措置を長期にわたって期待することは難しく、これを機に財政基盤のさらなる確立を図るため、集中改革プランに基づく行政改革をすすめていかなければならないと考えています。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去から交付税算入のある起債を中心に借り入れを行っており、今後も新規事業については交付税算入のある合併特例債事業を中心に実施するとともに、借入額を抑制することにより実質公債費比率の抑制に努めます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の約半分は、交付税算入のある起債であり、さらに合併後の起債については、合併特例債を中心とし、他の起債につては抑制しているため地方債の現在高は年々減少しています。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.1％65.7％66.3％67.6％71.2％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.6％12.9％15.5％16.5％16.8％17.2％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202133,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 益子町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 垂井町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 日野町 愛荘町 多可町