多可町

財政力指数の分析欄

町の大部分を森林や農地が占め、かつ、民間企業の立地が少ないため、法人町民税や固定資産税をはじめとした町税収入が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均０．６３と比較してもかなり下回っている。よって、税の徴収強化等による税収増加により歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

義務的経費である公債費、人件費、扶助費は、総額こそ削減となったが、経常経費における割合は昨年度と比較して０．６％増加している。特に、類似団体の中でも公債費は一番大きいことに加え、物件費総額も増加したため、昨年度と比較して１．６％増加し依然厳しい状況が続いている。今後は、新発債を抑制するとともに、補助費等や物件費の削減に着手していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

想定外の退職により人件費総額の削減は進んでいるが、市町村合併後も旧町単位でほとんどの施設が存続しているため、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は中長期の人口動態を見据え施設の統廃合を進め、経常経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、平成２４の２年間は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、１００％を超える値となったが、これら特殊要因を除いても平成２３年度９８．０％、平成２４年度９８．１％となっており、類似団体比較で平均値より大きい。よって、給与水準の適正化も検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用を極力抑えたことや、想定外の退職により、平成２６年度定員適正化計画の目標値である２５９人を２８人も上回る急激な減少となったが、診療所３箇所、町営幼保一体化施設２箇所、地域局２箇所、ＣＡＴＶ事業の運営等の特殊要因により、全国、県内、類似平均を依然上回っている。本町特有の行政需要を加味するとともに、３０代の職員が全体の７．３％と極端に少ない中、職員構成にも配慮しながら、定型業務等の業務委託を検討する等、事務事業のスリム化を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行については、原則、合併特例債を中心とした交付税算入率の高い起債を活用してきたが、類似団体と比較すれば５．４％も高く、依然、公債費が重くのしかかっている。今後、安全安心な生活を維持する基盤整備事業（終期分）を控えており、今後の人口動態、交付税の段階的縮減も見据えて、これまで以上に事業精査し、新規発行債の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

ここ数年、起債を抑制してきたことで公債費総額の削減は進んでいる。また、積極的に補助事業等の特財を利用した施策展開を行い一般財源の歳出を抑制しているため、現段階では財政調整基金を取り崩すことなく充当可能基金は増えている。しかし、想定外の退職により退職手当負担見込額が増加したことや、今後、大型投資的事業の終期分の実施等を考慮すれば、比率が上昇することが予測される。よって、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

想定外の退職者が続いていることや、合併時及び合併後に給与見直し等を行ったことにより、人件費総額は減少しているが、類似団体と比較すれば、高い状況が続いている。今後は類似団体等の動向を注視しつつも、本町特有の行政需要を考慮した定員管理を行うとともに、住居手当の廃止等を検討し、人件費の適正水準を維持していく。

物件費の分析欄

類似団体比較では１．３％低いが、昨年度と比較して総額は増えており、経常経費に占める割合も１．８％増加している。これは、学校給食や診療所、幼稚園等における賃金増加によるものである。今後も全事業を精査するとともに、施設の整理統合を図る中で改善を目指す。

扶助費の分析欄

現段階では類似団体平均を大きく下回っているが、今後は７５歳以上が増加していくため、介護や福祉、医療等の社会福祉費の増加が予測される。よって、医療費等の支給対象条件を見直すとともに、町独自加算の見直しにも努める。

その他の分析欄

主な経費は繰出金である。中でも下水道事業の維持管理経費や国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が多額となっている。このため、下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った適切な料金を目指し、平成２６年度に人頭制から従量制に基づく料金改定を行った。また、国民健康保険事業会計については、広域化の動向を注視しつつ保険料の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくいくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２１年度に補助金額の見直しを行ったこともあり類似団体比較では平均水準と言えるが、旧町からの独自補制度等を継続していることに加え、新たな政策補助を行っているため、抜本的な改善には繋がっていない。今後は、補助金交付に町統一の基準（団体補助への交付基準、事業費補助への交付終期等）を設け、平成２７年度から平成３１年度の５年間に平成２５年度実績で１０％の削減を目指す。

公債費の分析欄

地方債発行については、原則、合併特例債を中心とした交付税算入率の高い起債を活用してきたが、類似団体と比較すれば５．４％も高く、依然、公債費が重くのしかかっている。今後、安全安心な生活を維持する基盤整備事業（終期分）を控えており、今後の人口動態、交付税の段階的縮減も見据え、これまで以上に事業精査し、新規発行債の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費では、類似団体と比較して低い。現段階で経常経費を押し上げているのは公債費であるため、新発債は極力抑えつつも人件費、補助費、繰出金等、類似団体比較において高い項目から削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析