経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率については、維持管理費や支払利息等を料金収入等で賄えていないが、維持管理経費の削減等により、徐々に改善傾向である・また、企業債残高対事業規模比率については、料金収入に対する企業債残高の割合であるが、整備から維持管理の段階に移行しているため、借入額の削減により低下傾向にある。・施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
老朽化の状況について
・昭和45年の供用開始より既に45年経過しており、施設の点検・診断調査を実施し、その結果から当面の改築対象を抽出し社会的影響度の高い施設から優先的に改築・更新を実施する。
全体総括
・本市の汚水下水道事業については、既に概成しており、整備の段階から維持管理の段階に移行しているが、事業開始から45年が経過しており老朽化対策が必要になってきている。収益的収支比率や企業債残高対事業規模比率は、それぞれ改善傾向ではあるが、既に水洗化率も高く使用料収入の増加も見込めないため、より一層の経費削減に努め健全な経営を行っていく必要がある。