吹田市

財政力指数の分析欄

主として、平成２０年度以降、市町村民税が減収となっており、平成２１年度比０．０５ポイント悪化したものである。今後、大幅な増収を見込むことは、現時点で困難であることを踏まえ、徴収業務の更なる強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２１度から４．１ポイントの改善となった。歳出面では、人件費及び公債費に対する経常経費充当一般財源の減が主な要因となり、全体で１．２ポイントの改善となった。歳入面では、２８年ぶりに普通地方交付税の交付を受けたことや臨時財政対策債の発行額の増加等により、全体として２．９ポイントの改善となった。しかしながら、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を下回っている状況であり、平成２３年５月に打ち出された財政非常事態宣言のもとに進められている『行政の維新プロジェクト』の中で柔軟な財政構造への転換を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して直営の公共施設が多く、毎年その管理運営経費及び、老朽化による補修経費が必要になるなど構造的な問題を抱えている。近年は順次指定管理者制度の導入を図り、経費節減に努めているところであるが、今後は、『行政の維新プロジェクト』における改革の工程の中で、公共施設の最適化方針を策定し、長期的かつ総合的な視点で最適な管理運営を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年４月１日現在のラスパイレス指数は国をやや上回る１０１．９となっているため、平成２３年度中に給与制度改革等を実施し、給与水準の適正化を図った。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年３月に『吹田市職員体制再構築計画（案）』を策定し、平成２０年４月１日の職員数と平成２５年４月１日の職員数の差で３９８人削減する数値目標を定め、簡素で効果的な職員体制の確立を目指している。平成２１年度と平成２２年度の地方公共団体定員管理調査における普通会計職員数の差で６８人を削減しており、今後も、『吹田市職員体制再構築計画（案）』に基づいた取り組みを進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまで普通建設事業費の精査に努めた結果、地方債の発行抑制につながり、地方債の償還に充てる一般財源の額を抑えることができている。今後も早期健全化基準に達することがないよう、十分な精査のもと普通建設事業を実施し、引き続きこの水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの普通建設事業費の精査とそれに伴う地方債の発行抑制により、現在の地方債残高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ない。しかし、今後は複数年にわたる大規模な都市計画事業やＰＦＩ事業による多額の支出が予定されており、地方債発行の増加や特定目的基金の投入が見込まれる。今後も将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営に努める。

人件費の分析欄

直営で実施している事業が多く、それに従事する職員を必要とすることから、類似団体と比較すると、大きく上回る傾向にある。平成２２年度決算では、吹田市職員体制再構築計画大綱に基づく職員体制の見直しや、住居手当の見直しなどが図られたことにより、３．４ポイント改善した。今後は給与制度改革などの取組を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

直営の施設が多いことに比例して、保守点検委託料等の管理経費も多額となり、類似団体比較において高い比率が継続している。今後も施設の管理運営形態を検討するなど改善に努める。

扶助費の分析欄

平成２２年度は景気低迷の影響で生活保護費等の額が急激に膨らんだことで前年度と比較して１．５ポイント悪化した。なお、人口１人あたりの市単独事業費が類似団体ならびに全国市町村平均を大きく上回っており、現在、取組を行っている既存事業の見直しを通じ、事業の再構築を図る。

その他の分析欄

１６．７％の内訳は繰出金１３．８％と維持補修費２．９％である。特に維持補修費については、公共施設が多いことから、補修を多く要するため、類似団体比較において、高い比率を示している。今後は長期的かつ総合的な視点で最適な管理運営形態を検討するなど改善に努める。

補助費等の分析欄

直営で実施する事業が多く、一部事務組合への加入が比較的少ないため、負担金の額も少なく、そのことで類似団体比較においても低い比率を示している。平成２２年度は、平成２１年度に増加した市税還付金（法人市民税）が減少となったことが主な要因として、０．４ポイント改善した。

公債費の分析欄

義務的経費の中では良好な数値を示しているが、従来から事業を実施する際には慎重に検討したうえで、地方債を発行してきたことが主な要因である。平成２２年度は、平成２２年３月２５日に新たなごみ焼却工場（資源循環エネルギーセンター）が稼動したことを受け、旧ごみ焼却処理施設の市債残額を一括償還したことなどにより、平成２１年度と比較して０．７ポイント改善した。

公債費以外の分析欄

過去から安定した市税収入に恵まれたことにより、直営の公共施設を多く有し、また、直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で、類似団体を大きく上回っている。市税収入をはじめとする一般財源が落ち込んでいる現状のままでは、今後の高齢・長寿化などによる社会保障費の増加への対応が困難であることから、平成２３年５月に打ち出された財政非常事態宣言のもとに進められている『行政の維新プロジェクト』において『収入に合わせて支出を組む』という財政規律を基本に、柔軟な財政構造への転換を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析