京都府

財政力指数の分析欄

社会保障経費等の支出が増加傾向にある一方で、平成２８年度は府税収入をはじめとする一般財源が大幅に減少するなど厳しい財政運営となり、財政力指数はグループ内平均を下回っているものの、都道府県平均より高い水準にあります。今後も、府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は社会保障経費が増加する一方で、府税収入をはじめとする一般財源が大幅に減少し、府債管理基金への積立の抑制等により収支の黒字を確保しました。厳しい財政状況が続く中、「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」に基づき、人件費の抑制や府民ニーズに即した事業の見直し、歳入確保の取組を行うことで、平成２８年度は１０６．６億円の収支改善を達成しており、今後とも、持続可能な財政構造の確立に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「府民満足最大化プラン（平成２１～２５年度）」において、給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施し、これまでに３４０億円の収支改善を図るなど、人件費総額を適切に管理してきました。「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」においても、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組んでおり、平成２８年度は１０６．６億円の収支改善を達成しています。

ラスパイレス指数の分析欄

京都府では、従前から府独自の給与費プログラムによる総人件費抑制や給与構造改革による給与水準の引下げをはじめ、諸手当の抜本的な見直しを進めるほか、厳しい財政状況を考慮して、独自の給料月額のカット措置を実施しているところです。近年は、国より１年遅れで給与制度の総合的見直しを実施した平成２７年度の数値を除き、国の水準を下回る数値で推移しています。今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から給与水準の適正化に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２８年度の人口１０万人当たり職員数（平成２９年４月１日現在）は、政令市への義務教育職員の移管に伴い、減少しています。京都府では、給与費プログラムによる総人件費の抑制手法の一つに職員定数の削減を位置付け、総務事務の集中処理など、電子府庁の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、内部管理事務の抜本的見直しをはじめ、組織を簡素化する一方で、新たな課題に対して適時適切に応える職員配置に取り組んできました。平成２９年度以降も「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、既存の事務・業務を徹底的に見直した上で、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

償還期間が満了した元金償還額の減等により、実質公債費比率は単年度、３カ年平均ともに改善しています。「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」では、３０年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とすることを目標としており、平成２８年度は約２．２５倍となっています。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増や、税収減等に伴う府債管理基金への積立抑制等により、平成２８年度は将来負担比率が悪化しています。「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」では、平成３０年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とすることを目標としており、平成２８年度は約２．２５倍となっています。今後とも、府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。

人件費の分析欄

京都府では、知事部局等職員の人件費割合は低いものの、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体の４分の３を占めていることから、人件費の割合が高くなる構造にあります。こうした中、給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施し、平成２１年度～２５年度の取組期間には３４０億円の収支改善を図るなど、人件費総額を適切に管理しています。今後は、職員全員が高いモチベーションを持って、一丸となって府民満足の向上に取り組めるよう、働きやすい職場環境づくりや、適正な人事・給与制度の確立に向けた見直しを行うことなどに取り組みます。

物件費の分析欄

「府民満足最大化プラン（平成２１～２５年度）」においては、京都指標等のベンチマークによって重点課題を絞り込み、府民満足につながる施策への集中投資などにより７８１億円の収支改善を達成しており、そうした事務事業の合理化等により経費の縮減に努めていることで、物件費の経常収支比率は、グループ内平均値よりも低い水準にあると考えております。平成２６年度に作成した「府民満足最大化・京都力結集プラン」では、平成２６年度から３０年度までの間に４００億円程度の収支構造改善を図ることを目標としており、平成２８年度は１０６．６億円の収支改善を達成しました。今後とも、進化するＩＣＴの積極的な活用等により仕事のやり方を抜本的に見直すなど、引き続き、低い水準で推移できるよう努めてまいります。

扶助費の分析欄

社会保障経費については増加傾向にあるものの、京都府では、市町村を通じて給付する事業が多く、補助費等が高くなる一方で、扶助費に係る経常収支比率は、グループ内平均値より低い水準を保っています。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視していく必要があると考えているところです。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っているものの、維持修繕費については、老朽化による増加等も見込まれるため、公共施設の更新・維持管理に係る潜在的な財政需要を把握し、計画的な維持管理を推進するアセットマネジメントにより、施設等の維持修繕費を減らしながら、今後も適正な管理を継続していきます。

補助費等の分析欄

国民健康保険関係費や介護保険費負担金など社会保障関係経費の増等により、補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均値を上回っています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、特に介護予防・健康長寿・未病改善の推進等により医療費の縮減などに積極的に取り組むほか、事業の見直しも引き続き実施することで改善を図ってまいります。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化など公債費の抑制に努めてきた結果、近年は一定の水準を保っていますが、平成２８年度は社会保障経費が増加する一方で府税収入をはじめとする一般財源が大幅に減少し、府債管理基金への積立の抑制等により収支の黒字を確保したため、数値が低下しています。平成２６年度に作成した「府民満足最大化・京都力結集プラン」では、府債発行規模の適正化と新たな投資財源を確保するとともに税収増を目指し、社会資本ストックを形成している府債残高と税収などの返済資金との適正なバランスを実現させるため、３０年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とすることを目標としており、平成２８年度は約２．２５倍となっています。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、グループ内平均値とおおむね同じ水準で推移してきましたが、平成２８年度は府税収入をはじめとする一般財源の減、社会保障関係経費の増等により、平均値以上に悪化しています。平成２６年度に作成した平成２６年度から３０年度までの間に４００億円程度の収支構造改善を図ることを目標とする「府民満足最大化・京都力結集プラン」を着実に実行することで、改善を図ってまいります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率（３箇年平均）ともに類似団体と比較して高く、実質公債費比率（３箇年平均）は増加傾向にありますが、府債の発行抑制や税収の増加、職員定数削減による退職手当負担見込額の減少等の要因により、平成25年度以降においては、将来負担比率及び単年度ベースの実質公債費比率ともに減少してきています。今後も引き続き、平成26年度に策定した｢府民満足最大化・京都力結集プラン｣に掲げる平成30年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とする目標に向け、公債費の適正管理を行っていきます（平成26年度は約2.29倍だったものが平成27年度は約2.16倍に改善しています）。