長浜市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、企業債の償還を完了し、維持管理には、一般会計からの繰入金を充てて収支を保っている。企業債残高対事業規模比率については、平成２４年度をもって償還が終了している。経費回収率については、処理人口もわずかであるため、一般会計からの繰入金に依存している状況である。汚水処理原価については、昨年度より安価にはなっているが、処理人口が少ない中、合併浄化槽の老朽化が進んでおり、類似団体との平均に比べても依然高額な状況が続いている。施設利用率については、過疎化の影響で処理人口が減少しており、今後は下がっていくことが予想される。水洗化率については、１００％であり、類似団体の平均を大きく上回っている。

老朽化の状況について

供用開始後１５年近くが経過し、今後の処理機能の維持について計画的な更新を検討している。

全体総括

長浜市の個別排水処理事業は、１地区のみの経営で、処理人口もわずか２０人超ということもあり、使用料収入が見込めないため、類似団体と比較しても、汚水処理原価は高く、経費回収率や施設利用率は低い状況にある。このため、平成２６年度より使用料を公共下水道と統一することで、財務改善を行っているが、今後も当該地区の人口減少は否めず、施設の老朽化を考慮すると厳しい経営状況である。