大台町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率・経費回収率及び汚水処理原価については、前年度に比べ改善の傾向が見られる。本来、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えるが、本町の地域実情等を勘案すると、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。以上の事から、今後も経営状況の改善に向けた取り組みは重要な課題であり、維持管理費等の節減に努めていく必要があることに加え、一層の経営の健全性・効率性の向上を図るためにも法適用に向けた取り組みを実施する必要がある。

老朽化の状況について

本町の施設は平成１６年度に供用を開始した比較的新しい施設であるが、機械設備等の耐用年数が概ね１５年程度であることから、今後は設備更新等が必要となってくる。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は本町の荻原地区を対象とした事業で現在水洗化率は増加傾向にあるが施設利用率については低い状態にある。今後は高齢化・過疎化による人口減少が見込まれる地域であり、使用料収入の減少に対する検討が必要になってくると予測している。また、施設の機械設備等が耐用年数を迎えることから、ストックマネジメント計画の策定を実施するとともに、施設利用率を基に施設のダウンサイジングも視野に入れた計画的な維持管理を行い、維持管理費の節減に努めていく必要がある。