経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えていますが、一般会計からの繰入金に依存する部分が大きくなっています。企業債残高対事業規模比率がH29年度に下がっているのは、H29年度に料金改定を行い使用料収入が増えたことにより相対的に下がっているためで、今後も企業債償還のピークが続くことから財源の確保を図っていく必要があります。水洗化率は少しずつですが上昇しています。今後も下水道接続に向けた啓発を続けていきます。
老朽化の状況について
県流域下水道に接続しているため、施設としては管路とマンホールポンプのみとなります。管路については耐用年数を経過するものはありませんが、マンホールポンプについては修繕費が増加傾向にあるため、適切な維持管理を実施してく必要があります。
全体総括
H24年度に管渠整備を完了し、予定処理区域全域で供用を開始しています。現在は維持管理業務が中心となっていますが、小規模開発に伴う管渠工事や企業債償還のための財源を確保する必要があります。また、有形固定資産減価償却率も徐々に上昇してきており、将来の施設更新に備えて今後も経営の安定化を図っていかなければなりません。