幸田町

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額が６，２７８，７６８千円（対前年度３１，８４６千円の増）に対し、分母である基準財政需要額が６，０１７，７６９千円（対前年度１５７，０１４千円の増）となり、財政力指数は前年度１．０９と比べ０．０４ポイントの減となった。基準財政収入額の増加は、町民税法人税割が７６３，５００千円増加したことによるものである。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源が人件費などの歳出増により２４，９４７千円（０．３％）の増加となった。分母である経常一般財源は税収の増加により１，０６１，２６２千円（１３％）の増となり経常収支比率は１０．９ポイントの減となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べても高い数値になっている。職員手当の見直し等引き続き行政改革による人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

他市町村との均衡を保ちつつ、引き続き給与の適正化を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ＪＲ相見駅周辺の区画整備事業により、近年人口は増加傾向にある。そのため行政ニーズが多種多様化している。急激な職員の削減は難しいが、退職者の補充を最小限に抑えたり、再任用制度の活用など、事務事業の改善を行い、今後とも適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型事業の償還ピークが過ぎたことで近年は数値が良くなっている。今後も起債の抑制により健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金である財政調整基金の積立等があるため類似団体平均を下回っているが、今後の税収見込みは不透明であり、財源確保が厳しい状況が続くことが予測される。引き続き起債の抑制や物件費・補助費等の削減に努め、財政健全化維持していく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して高い数値となっている。再任用制度などを活用し、事務事業の改善をしていき、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

教育、福祉関連施設の指定管理委託をし、少しずつ数値が良くなってはいるが、依然として全国平均及び類似団体の平均よりは高い数値となっている。引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

こども医療の適用期間を中学校卒業までに拡大したことを機に、近年は類似団体と比較して高い数値となっている。平成２５年度は扶助費については前年度に比べ０．７千円の減とほぼ現状維持となったが、人件費などの増加により分母である経常的経費が増加したことで１．２ポイントの減少となった。

その他の分析欄

近年増加傾向にあったところですが、平成２５年度は全体的に繰出し金の減少があり、少し数値が減少した。全国・愛知県・類似団体平均についても引続き下回っているので、今後も特別会計の健全な運営に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比べても低い水準となっている。今後も補助金や負担金の見直しをすすめ、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

全国及び類似団体の平均値に比べ低い数値となっているが、今後も新しい事業が展開されることが見込まれるため、引き続き起債の抑制を行い、プライマリーバランスを維持し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費で類似団体を上回る結果となっているが、多少の改善があったため９．１ポイントの減少で、類似団体の平均値を少し下回る結果となった。今後も歳出削減に努め健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析