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３カ年平均で見ても、平成２５と平成２６の単年度で見ても、共にほぼ横ばいである。指数の上昇は見られないが、安定のある愛知県内の平均値より高い数値を示してはいるので、引き続き健全な運営をするように努め、増加している基準財政収入額のさらなる増加を期待したい。
平成２５と比較すると扶助費、人件費が増加傾向にあるが、税収も増加しているため、数値は改善している。８０％までが適正とされる経常収支比率で８８％は依然高いうえ、今後公債費も増加する傾向にあると思われるため、増加し続ける扶助費を最低限に抑える等経常経費の抑制を図りたい。
類似団体平均より低い数字となっているが、ごみ処理施設や消防関係に加えて愛知県で唯一介護保険も一部事務組合で運営していることが大きな要因だと思われる。まだ、定年職員の大量退職も控えており、若手職員や再任用職員の登用等で人件費は抑制できると思われるが、引き続き経費の抑制を図りたい。
依然として類似団体平均より高い数値になっているが、平成２５以降給与水準は適性の範囲内になってきていると考える。今後も類似する行政団体との比較・評価等適正に行い、平均と同等の水準を維持したい。
近年産休、育休、病欠の職員が多く見受けられ、業務にあたっていない職員も職員数にカウントされているため、現場レベルで見ると人員が不足し、臨時職員で補っている状況である。職員数やそれに伴う人件費の抑制は必要だが、事務に遅滞をきたさぬよう、効率の良い人員配置と計画的な人材確保に努めていきたい。
税収の増加に対し、公債費は減少しているため、実質公債費比率平均より高水準を維持している。平成２４以降高額の借入等もあり、その分の据置期間終了後に償還額が増加する見込みなので、更なる収入源の確保も必要となる。
平成２６の将来負担比率はマイナスとなったため、見た目は上将来に負担を残すことのない健全な財政運営をしていると言える。しかし、老朽化している公共施設等の更新が急務な状況であり、今後起債額も増大していく可能性もあるため、引き続き将来に負担を残さない堅実な財政運営に取り組みたい。
昨年と横ばいである。類似団体平均のポイントが増加しているため、年々開いていた差が縮まっているが、全国平均はほぼ横ばい、県平均は０．９ポイントの減少となっている。年々複雑化してきている事務を処理していくために必要な人件費ではあるが、できる限り適正化を図っていきたい。
総合ボランティアセンターの開設による指定管理料の増加に加え、臨時福祉給付金、子育て支援給付金の開始によるシステム構築の委託料の増加により、物件費が増加している。後者に関しては全市町村共通事項であり、国庫補助により充当されるため、増加はしているが影響は少ないと考える。
扶助費はやや増加傾向にある。全国平均よりはやや少ないが、同等規模の団体と比較するとかなり高い数値となっている。それだけ医療・福祉に力を入れている表れではあるが、今後も高齢者福祉や障がい者支援に費用がかかることが考えられ、法令に基づいて計算された支出額を減少させることは難しいが、事業の見直しを行いできるだけ必要最低限に絞りたい。
２５年度より国民健康保険税の税率を改正したことにより、国保特別会計への繰出金が減少したことが、数値を下げた原因の一つである。２７年度より限度額を引き上げるのでより改善が見込まれる。
以前より一部事務組合への負担金は増加傾向にある。介護保険も一部事務組合での運営のため、補助費が増えてしまう。一方、補助団体への補助金見直しは継続的に行っている。平成２８予算時に各補助団体に自立化計画書を提出してもらう等、補助金の適正化を図っている。
平成２６までは地方債の発行額も多くなく、償還額も減少しているため、数値も減少している。しかし、平成２７以降借入額が増加しているため、この分の据置期間後に公債費も多くなることが予測できるため、地方債の新規発行を抑制する等して類似団体平均内を維持したい。
人件費と扶助費、物件費が類似団体に比べて悪いので、合計しても悪い数値となっている。大きな財源の増加は見込めないので、支出を圧縮できるところは圧縮し、事業をコンパクトにすることで改善させたい。
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