大口町

財政力指数の分析欄

平成２６は電気・輸送用機械器具や金属製品の製造業を中心に業績が好調であったため、法人町民税が増加となったことが一つの要因となり、これまで減少を続けた財政力指数は増加に転じている。今後も景気の回復を期待しつつも、先行き不透明な経済状況は続くものと思われるため、経常経費を適切に管理し、安定した行財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

これまで取り組んできた経常経費抑制策により昨年度と比較して２．８％減少となり、類似団体と比較しても１０．６％下回っていることから、健全な財政運営が維持されているといえる。今後も財源確保に努めつつ、気を抜くことなく経常経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較しほぼ横ばいで推移しているものの、以前から物件費等の行政コストが他団体と比べ高い傾向にあり、類似団体との比較も高水準となっている。中でも委託料の増加が原因の一つとなっていることから、その効果も含め多角的な視点から、この経費を把握、検証し、適切な管理に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、総人件費の抑制を図ってきており、全国町村平均と比較しても下回る数値となっている。今後も、国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正職員と臨時職員の業務の見直しをしながら役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充を抑制した結果、昨年度とほぼ同数値を維持し、平成２１年度以降は類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して０．１％増加しているが、類似団体平均と比べても非常に低い結果となっている。以前公共施設整備のために借り入れた町債の償還が徐々に完了し、各年度の償還額が減少してきたが、今後は、学校教育施設整備事業債等の元金償還が始まることから、比率の上昇が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率無しの状況にある。

人件費の分析欄

昨年度と比較して０．６％減少となった。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、総人件費の抑制を図ってきている。今後も国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図るとともに、正職員と臨時職員の役割分担の明確化により、退職者補充を抑制し適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

以前から類似団体と比べ高い水準となっているが、平成２６は昨年と比較して０．８％の減少となっている。高い数値の要因としては、年々委託料が増加の傾向にあり、経常一般財源充当物件費の増加につながっているといえる。今後は、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

昨年度と比べ０．２％の減少となっている。社会保障費は、今後増加傾向が続く予測がされるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策の展開に努めたい。

その他の分析欄

昨年と比べ０．２％増加し、類似団体の数値と比較すると、２．７％下回っている。過去から類似団体の数値との差に大きく変動はなく、ほぼ同じように推移していることがわかる。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。補助金、交付金等の本旨を見極め、制度設計を定期的に見直しを図りながら、適正な施策の展開に努めていきたい。

公債費の分析欄

昨年度と比べると０．４％減少し、類似団体の平均値と比べても非常に低い水準となっている。これは、昭和５０年代の中頃から着手してきた公共施設整備に係る町債の元金償還が徐々に完了したことによるものである。今後は、近年施行した学校整備事業等に係る町債の償還が始まっていくため、増加することが予測されるが、地方債を有効に活用しながら、堅実な財政運営に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値については、これまで類似団体を上回る数値となっていたが、平成２６は比較して０．９％下回る数値となっている。本町の特徴として、物件費の数値が高いことから、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析