豊川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率：平成27年度より使用料の目標単価を総務省の目標値に合わせたため、公費負担額が減少し、その分一般会計からの基準外繰入金で対応することとなり、汚水処理費が増額し、平成28年度もほぼ横ばいであった。今後は、更なる経費節減等を図るとともに経営の健全化に向けた取組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率：平成27年度から急激に増加したのは一般会計負担分の額が減少したためだが、平均を下回っており引き続き企業債借入の抑制を図る必要がある。⑥汚水処理原価：下水道区域拡大により有収水量が増加したものの、汚水処理費は地方債償還金等の増加があり、処理原価が若干上昇した。⑦施設利用率：処理場を所有していないため算定不可。⑧水洗化率：処理区域拡大に対し水洗化人口の増加が少ないため平均を下回った。今後下水への接続促進を図る必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率：平成28年度にストックマネジメント計画を策定しており、そのための調査の結果、改善必要箇所が少なかったため平均を下回った。今後はストックマネジメント計画に従い計画的な改善を図る必要がある。

全体総括

平成31年度に地方公営企業法一部適用により、資産調査を徹底し、経営状況を明確化して中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。これを踏まえ下水道経営戦略を平成32年度までに策定し、経営の健全化に努める。