経営の健全性・効率性について
平成27年度は①収益的収支比率及び⑤経費回収率が減少し、⑥汚水処理原価が増加しています。これは、平成27年度より使用料の目標単価を総務省の目標値に合わせたため、公費負担額が減少し、その分を一般会計繰入金で対応することとなったためです。このため汚水処理費が増額し、今後は、更なる経費節減等を図るとともに経営の健全化に向けた取組みが必要です。なお、⑧の水洗化率において、少しずつ伸びていますが、平均値を下回っているので、今後も下水道整備に併せて接続率の向上に努める必要があります。
老朽化の状況について
③管渠改善率は管渠調査等による管渠の更新により少しずつ伸びています。①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が明確化していないので、今後、資産調査を行い、明確化していく必要があります。
全体総括
現在、本事業は地方公営企業法の適用外にあることから、資産の把握が遅れており、経営状況が見え難くなっています。今後、地方公営企業法適用への移行を図りつつ、資産調査を徹底し、予算及び事業を明確化して中長期的な視野で経営課題を分析し、経営の健全化に努める必要があります。