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基準財政収入額のうち固定資産税が、土地及び家屋は平成２４年度評価替えに伴い、償却資産は大手企業の設備投資の鈍化により、それぞれ減収となった。そのため、単年度財政力指数は前年度比０．１ポイント減少した０．９６となり、平成２２年度から平成２４年度の３ヵ年平均の財政力指数も０．３ポイント減少した。今後も税収の大幅な増収は見込めず、基準財政収入額の伸び悩みが予測されるため、町税収入増加に向けての取組や補助金等の特定財源の確保、売却可能資産の積極的な売却により歳入確保を図る。
経常経費の物件費や補助費が昨年度よりも減額となったことにより、比率算定の分子である経常経費充当一般財源は平成２３年度よりも約４，０００万円の減額となっている。しかし、比率算定の分母である経常一般財源が町税の減収などにより、昨年度よりも約１億１，５００万円の減額となったため、昨年度と比較して０．８ポイントの増加となった。今後も町税など一般財源収入が大きく伸びることが見込まれない中、社会保障関係経費や「津波防災まちづくり」に係るハード整備に伴う地方債借入による公債費等歳出における経常経費の増加が続いていくことが想定されるため、引き続き経費の削減に努めるとともに、収納対策の強化により税収確保に努める。
平成２３年度は「津波ハザードマップ」を作成したことや、戸別受信機の各戸配付の実施などにより増額となったが、平成２４年度は例年並みの決算額となった。しかし、全国平均、静岡平均及び類似団体平均を大きく下回っている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務などを一部事務組合で運営していることが挙げられる。これらの経費は、補助費等に区分されるため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は各平均と比較すると低額となっている。
ラスパイレス指数の算定に大きく影響を与えることとなる経験年数の長い高卒職員の大半が管理職となったことにより、全体のラスパイレス指数が引き上げられており、職員の構成上この傾向は数年間続くことが見込まれる。しかしながら、学歴別のラスパイレス指数では、高卒職員の約５倍の人数である大卒職員のラスパイレス指数は高卒職員より７．７低く、大半の職員は全国町村平均よりも低い状況にあるのが実態である。国家公務員の給与減額により２か年についてはラスパイレス指数は１００を超えることとなったが、国の人事院勧告を参考とし、引き続き給与の適正化に努める。
集中改革プランや定員管理計画に基づき定員を削減してきた結果、類似団体と比較しても少ない職員数となっている。このような中で、津波防災のまちづくり事業やこども発達支援事業といった新たな取組みのため職員の増員を行ったが、依然として職員数は、類似団体などと比較しても少ない状況である。今後も新たに発生する行政需要及び権限移譲に対応していく必要があるため、行政サービスの低下を招くことのないよう、各課の業務量に合わせた適正な職員配置に努める。
普通会計において、元金償還額を上回らない地方債の発行を行ってきたこと、また一部事務組合で借り入れた地方債の償還が終了したことにより、元利償還金が減少してきたため、前年度と比較し０．３ポイント低下した。本年度をもって公共用地先行取得に係る起債償還が終了するが、今後、津波避難タワー設置などの「津波防災まちづくり」に係るハード整備に伴い地方債の借入が増加していくため、交付税算入率の高い地方債の借入を行い、比率上昇の抑制に努める。
公営事業会計及び一部事務組合の地方債現在高が減少したことが要因の１つとして挙げられる。また国補正の緊急経済対策に呼応した事業費に充てる地方債の同意年度と借入年度が異なり、地方債同意額が将来負担比率算定に係る基準財政需要額に算入されているため、一時的に減少した比率となっている。今後、津波避難タワー設置などの「津波防災まちづくり」に係るハード整備に伴い地方債の借入が増加することとなるが、交付税算入率の高い地方債の借入を行い、比率上昇の抑制に努める。
地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担分の減少や教育長不在による特別職給の支出がなかったことにより、全国平均や静岡平均比較すると低くなっており、類似団体内において最も低い比率なっている。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務などを一部事務組合で運営していることも低い比率となっている要因となっている。
類似団体の中でもかなり低い比率となっているが、人件費同様、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務などを一部事務組合で運営している影響が大きい。今後においては、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。
障害者自立支援給付費や乳幼児・小中学生の医療費助成により、年々決算額が上昇傾向にあるが、経常収支比率に占める割合からみると全国平均や静岡平均、類似団体平均と比較すると低い比率となっている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、比率上昇の抑制に努める。
全国の類似団体と比較してほぼ同比率となっているが、年々上昇傾向にある。これは、繰出金の増加が主な原因である。特に介護保険事業会計の経常的な繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においては、介護予防事業の推進を図り、介護給付費の抑制に努める。
類似団体の中で最も高い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務などを一部事務組合で運営している影響によるものが大きい。今後においては、上昇傾向に歯止めをかけるよう経費負担の抑制に努める。
公債費に係る比率は全国平均及び県平均を下回っているが、類似団体内の中位に位置している。当町はこれまで道路や公園の社会資本整備に傾注し、地方債等を財源に事業を推進してきた。新規地方債借入は償還元金を上回らない原則の下、地方債現在高とともに年々、償還額が減少してきたところである。平成２４年度をもって公共用地先行取得に係る起債償還が終了するが、今後、津波避難タワー設置などの「津波防災まちづくり」に係るハード整備に伴い地方債の借入が増加する。しかし、町民・企業を守るための最重点施策と捉え、安全・安心を提供できるよう事業展開をしていく。
類似団体の平均と比較して同水準であるものの、比率は年々上昇傾向にある。扶助費及び繰出金は増加傾向にあるため、今後は、町税の徴収体制強化による増収や施設使用料の見直しを進め、経常一般財源の確保を図ると共に、経常経費の節減に努める。
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