吉田町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の市町村民税法人税割について、企業収益悪化により平成２２年度はゼロであったが、平成２３年度は業績回復により約３億４，３００千円算入されたため、単年度財政力指数は上昇したものの、平成２２年度に引き続き交付団体となり、平成２１年度から平成２３年度の３ヵ年平均の財政力指数も０．７ポイント減少した。今後も法人関係税等税収の大幅な増収は見込めず、基準財政収入額の伸び悩みが予測されるため、町税収入増加に向けての取組や補助金等の特定財源の確保、売却可能資産の積極的な売却により歳入確保を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費の補助費や繰出金が昨年度よりも減額となったことにより、比率算定の分子である経常経費充当一般財源は平成２２年度よりも約８００万円の減額となっている。しかし、比率算定の分母である経常一般財源が償却資産の減収などにより、昨年度よりも約２億１，４００万円の減額となったため、昨年度と比較して２．６ポイントの増加となった。今後も町税など一般財源収入が大きく伸びることが見込まれない中、社会保障関係経費等歳出における経常経費の増加が続いていくことが想定されるため、引き続き経費の削減に努めるとともに、収納対策の強化により税収確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年３月１１日に発災した東日本大震災により、いつ来襲するかわからない東海地震への対応として当町では全国でもいち早く町独自で「津波ハザードマップ」を作成、また、戸別受信機の各戸配付などにより、昨年度よりも人口一人当たり約７，０００円の増額となっている。しかし、全国平均、静岡平均及び類似団体平均を大きく下回っている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務などを一部事務組合で運営していることが挙げられる。これらの経費は、補助費等に区分されるため、各平均と比較すると低額となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の算定に大きく影響を与えることとなる経験年数の長い高卒職員の昇格・昇給に伴い、昨年に引き続きラスパイレス指数が上昇した。職員の構成上、この傾向は数年間続くことが見込まれるが、国の人事院勧告や類似団体平均などを参考とし、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランや定員管理計画に基づき定員を削減してきた結果、類似団体と比較しても少ない職員数となっている一方で、町の人口は増加し続けており、津波防災のまちづくり事業や未満児保育事業の拡充といった新たな行政需要も発生している。また、権限移譲に伴う業務の増加にも確実に対応するため、行政サービスの低下を招かないよう、各課・各部門の業務量に合わせた適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

長引く景気低迷により町税が減収していることで、算定式分母となる標準税収入額等が減額となった。また分子となる準元利償還金のうち、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準じるものとして「国営かんがい排水事業大井川用水（一期）地区負担金」が平成２３年度より新たに計上されたため、平成２２年度と比較し０．２ポイント増加した。当町では東日本大震災の発災を機に、津波防災対策が喫緊の課題となり、当町の施策の最重要課題に「津波防災まちづくりの推進」が掲げられた。津波による災害から町民・企業を守るため、津波避難タワー設置や避難路整備などの事業展開により、地方債の借入が増加していくことが見込まれるが、交付税算入率が高い町債の借入れを優先し、比率増加の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等において、元金償還額を上回らない地方債の発行の継続的抑制により、昨年度と比較して、一般会計等では、約３億２，０００万円の地方債の現在額が減額、また公営事業会計及び一部事務組合においても地方債現在高が減少したことにより平成２２年度比較し、６．４ポイント減少した。当町では東日本大震災の発災を機に、津波防災対策が喫緊の課題となり、当町の施策の最重要課題に「津波防災まちづくりの推進」が掲げられた。津波による災害から町民・企業を守るため、津波避難タワー設置や避難路整備などの事業展開により、地方債の借入が増加していくことが見込まれるが、交付税算入率が高い町債の借入れを優先し、比率増加の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、地方議員年金制度廃止に伴う公費負担などにより昨年度に比べ増えているが、類似団体の中では、昨年同様最も低い数値となっている。これは、集中改革プランや定員管理計画に基づき定員を削減してきており、低コストで良質なサービス提供を目指す取組に努めていることが要因である。

物件費の分析欄

類似団体の中で比較すると、平均値を下回る数値を維持している。今後も行政評価の推進や経常経費の抑制を図り、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるような予算編成に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費は、決算額が年々上昇傾向にある。これは、当町が健康づくりや子育て等に力を傾注していることの表れでもあり、今後も社会保障関係経費の増額が予想される。

その他の分析欄

財政調整基金積立金への積立てが大幅に減額している。これは経済状況の悪化などにより地方税が減収したことが大きな要因の一つである。今後は、補助事業の活用などにより特定財源を確保することで一般財源を捻出し、出来る限り基金への積立てを可能にする。

補助費等の分析欄

当町の補助費は、一部事務組合に対する負担金が含まれていることもあり、類似団体平均と比べ大きく上回る結果となっている。その中でも、公設民営化した榛原総合病院への負担金や町税の過年度分還付金が大きな要因となっている。今後は、上昇傾向に歯止めをかけるように経費負担等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。当町はこれまで道路、公園等の社会資本整備に力を傾注しており、地方債等の発行により多くの事業を推進してきた。新規借入額は償還元金の額を上回ってはならないという基本原則を定め、地方債発行額の抑制や繰上償還の実施などの取組を続けて、財政の健全化に努めている。

公債費以外の分析欄

長引く景気低迷による町税の減収や社会保障関連の扶助費など義務的経費の増加など今後も厳しい財政運営が続くことが予想される。また、東日本大震災を教訓に当町においても「津波防災まちづくり」としてハード面の整備を早急に推進していかなくてはならず、普通建設事業については、緊急性、必要性を検討し、優先順位を定めて事業展開を実施していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析