菊川市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

菊川市下水道事業は、平成30年4月に地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行しました。そのため、前年度比較はありません。本市の下水道事業は、公共下水道と特定環境保全公共下水道があるが、処理場は１箇所でるため⑥汚水処理原価は有収水量による案分により計算しています。公営企業会計移行後初年度は、①経常収支比率は約100％に達しましたが、汚水処理区域拡大のため、管渠整備に伴う汚水処理費の増により、⑤経費回収率が約45％と類似団体よりも低くなっています。その補填は、一般会計からの繰入金を充てています。管渠整備を推進しており、下水道の供用開始区域の増加により、汚水処理費が増加し、⑤経費回収率が低くなっています。⑦施設利用率は、公共下水道と同一の処理場を利用しているため算定はありません。⑧水洗化率は、管渠整備を休止しているが、改築や新築により水洗化人口が微増していることから、類似団体に比べ高い数値となっています。※菊川市は、公共下水道と特定環境保全公共下水道を個別に管理しておらず、同一の会計で管理しいているため、菊川市下水道事業の分析は、公共下水道のシートを見ていただけると理解していただきやすいです。

老朽化の状況について

平成30年4月に公営企業会計に移行した際、固定資産の登録を行いました。本市の下水道事業は平成10年に事業着手し、供用開始が平成16年度末と新しい施設であるため、①有形固定資産減価償却率は法定耐用年数に満たないものがほとんどであるため、類似団体平均より低くなっています。②管渠老朽化率及び③管渠改善率はは、老朽化した施設がないため発生していないが、策定したストックマネジメント計画を基に、長期的な施設状態を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を一体的に捉えて、下水道施設を計画的かつ効率的に管理していく必要があります。

全体総括

水洗化率は、類似団体平均値を上回っているが、平成20年度に水処理施設を増設した後、、事業計画で位置付けた汚水処理区域の完成に向け管渠整備を進めていることから、施設利用率の伸び率が低くなっています。このことが、年間有収水量に影響し、使用料収入が適正な水準に結びつかず、汚水処理原価が平均値を上回り、企業債残高対事業規模比率及び経費回収率が、平均値を下回ることとなっています。今後、平成30年度に策定した菊川市下水道事業経営戦略を基に、経営基盤の強化と財務マネジメントの向上を図っていく必要があります。