多治見市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成20年から22年に、高金利の地方債を低利に借り換えを行い、利払いの軽減を図った。それにより収益的収支比率は改善し、平成23年度以降、元金償還金に係る基準内繰入金（一般会計が公営企業会計に対して本来負担すべき経費について、国が示す基準に基づく繰入金）による変動はあるが、他の収益・費用とも大きな変わりは無い。一方、経費回収率は、類似団体平均を上回って推移しているものの、平成27年度では前年度に比べ低下した。また、汚水処理原価においても、有収水量の状況は前年とほぼ変わりが無いが、平成27年度では前年度を超える結果となった。これは、平成26年度の消費税率改定等の影響から、平成27年度における消費税納付税額が増加したことが主な原因と考えられる。次に、平成25年度に一旦低下し、その後徐々に上昇している施設利用率については、処理場の処理系列増設工事による処理能力の向上が影響している。現在、多治見市は未普及解消事業の途中であり、今後事業が進むことにより、処理水量の増加及び施設利用率の向上が見込まれる。また、同じように、水洗化率も未普及解消事業の進展と共に上昇すると考えられる。水洗化率の向上のためには、水洗化普及員による取り組みも継続して実施する。

老朽化の状況について

昭和44年に公共下水道整備に着手し、40年以上が経過している。老朽化による事故や機能停止等が発生してからの修繕的対応では大きな支障を生じること、コスト面でも不利益になることから、その発生を未然に防ぐことが重要である。そこで、平成24年に「多治見市公共下水道長寿命化計画（計画期間平成25～29年度）」を策定し、主要幹線の長寿命化対策を実施している。一方で、現在進めている未普及解消事業が平成35年度で終了する予定であり、その後は老朽化対策事業の割合が増加することが見込まれる。また、下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、全体的な施設管理の最適化を目的として、平成29～30年度の2ヶ年で、ストックマネジメント計画を策定予定である。

全体総括

経営改善のため、定期的な使用料の見直し、有収率向上に向けた不明水解消のための取り組み、維持管理等に係る経費削減に引き続き努めていく。現在、総務省からの要請に基づき、持続的に下水道事業を行っていくため、「経営戦略（平成28年度～平成37年度）」を策定しており、平成28年度末に公表予定。その後、計画の進捗管理や定期的な見直しにより、計画と実績が乖離しないよう進めていく。また、平成31年度には地方公営企業法を適用予定であり、独立採算に向けて、経営戦略と合わせ、この分析表の指標も用いながら取り組んでいく。