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令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により法人関係の税収が減少するなど厳しい財政状況が続くなかではあったが、イベント経費等の既定予算を見直すとともに、新型コロナウイルス感染症対策に活用できる国費等の財源を十分に活用することで、前年度と同水準を維持することができ、全国平均を上回る０．５６となっている。国費等の財源を活用するとともに、政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策にも積極的に取り組む。
地方消費税清算後の地方税や地方譲与税の減、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の減少など、比率を悪化させる要因がある一方で、税収減を補填するための減収補てん債の発行や、地方交付税額の増など、比率を改善させる要因が大きかったため、前年度より１．２ポイント改善し９２．４％となった。全国平均を下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
人件費は、会計年度任用職員制度の運用に伴い、令和元年度まで賃金で支出していた職員の人件費９．１億円の増額となっている。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策による高等学校への学習用タブレット整備事業の増等により６７億円の増額となった。これによって全国平均を上回っている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。
臨時的給与抑制実施期間（平成２１年度～２５年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均及びグループ内平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
行財政改革指針（平成２０年度～平成２４年度）及び行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２４年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（２，７５７人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。
全国平均は前年度より０．３ポイントの減（１０．５％→１０．２％）であり、本県においても０．７ポイントの減（６．６％→５．９％）となった。平成２１年度をピークに、一般会計の公債費が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いことから、今後も持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。
全国平均１．６ポイントの減（１７２．９→１７１．３％）に対し、本県は標準財政規模が前年度とほぼ同じであるのに対して一般単独事業債をはじめとする地方債残高が増加したこと等の要因により５．８ポイント増（２１１．９％→２１７．７％）となった。持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
行財政改革アクションプラン等に基づき平成２４年度までに２，７５７人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度１００億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等を実施しているが、近年は人事委員会勧告による給与費の増加等により人件費は微増傾向にあり、全国平均及びグループ内平均を上回っている。そのため、今後もより適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、教職員の打ち合わせや研修のための出張の減（６億円→１．７億円）などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度から０．４％減の３．７％となり、全国平均を０．１ポイント下回った。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえ、引き続き経費の削減に努めていく。
前年度と同率であり、全国平均並びにグループ内平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が人口に対して少ないこと（令和２末：［全国］２，０５３，２６８人／１２６，６５４，２４４人（１．６２％）⇔［岐阜県］１１，６６２人／２，０１６，８６８人（０．５８％））等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。
前年度より０．３ポイント低下し、全国平均を下回っているが、グループ内平均を上回った。「その他」の主な内訳は維持補修費であるが、河川維持修繕費の減（１９．８億円→３．４億円）等により決算額は８．８億円の減となった。今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
地方消費税都道府県清算金収入の増加に伴う地方消費税市町村交付金の増（３６７億円→４４８億円）、社会保障関係経費の増（１，２０９億円→１，２１３億円）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント上昇しており、グループ内平均を４．２ポイント下回っている。今後は高齢化の進展などにより上昇傾向が続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。
前年度より０．４ポイント低下し、全国平均並びにグループ内平均を下回った。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加した時期があったが、近年は縮減に転じたことにより、平成２１年度をピークとして緩やかに低下している。今後も引き続き県債発行の抑制など公債費減少へ向けた取組を進めていく。
前年度より０．８ポイント低下しており、全国平均並びにグループ内平均は下回った。「公債費以外」の主なものは人件費（０．４ポイント減）、物件費（０．４ポイント減）。人件費と物件費は前述のとおりであるが、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金を３６億円積み立て、県庁舎再整備のため県有施設整備基金を２０億円取り崩したこと等により、基金全体では３５億円増加した。（今後の方針）県税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など今後の財政需要に適切に対応し、安定的な財政運営及び特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。
（増減理由）令和２年度の歳入・歳出決算見込みを踏まえ３６億円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、毎年度末に２００億円程度の残高を確保しており、令和２年度においては、条例改正のうえコロナ対策事業にも活用できるようにした県有施設整備基金の活用により、コロナ対策事業の実施に伴って財政調整基金が大幅に減少することはなかった。今後も安定的な財政運営のため、一定規模の基金残高を確保していく。
（増減理由）剰余金等を積み立てたことにより４０億円増加した。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、県債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。
（基金の使途）県有施設の整備資金及び新型コロナ対策事業に充てるための県有施設整備基金、地域における医療及び介護の事業に要する資金に充てるための地域医療介護総合確保基金、徳山ダム上流域の山林の取得に要する資金に充てるための徳山ダム上流域公有地化基金、後期高齢者医療の財政の安定化のための後期高齢者医療財政安定化基金、介護保険の財政の安定化のための介護保険財政安定化基金（増減理由）県庁舎再整備のため県有施設整備基金が２０億円減少するとともに、森林整備担い手対策基金の廃止に伴って１８億円減少したこと等により、その他特定目的基金全体では４０億円減額している。（今後の方針）これまで県有施設の整備等に活用する目的で設置していた「県有施設整備基金」について、新県庁舎の建設のために２６０億円を積立ててきたところ。令和２年度から令和４年度にかけて新県庁舎建設が施工されることに加え、本基金を新型コロナウイルス対策事業にも活用できるよう条例を改正（令和２年度に名称を「県有施設・新型コロナウイルス感染症対策基金」に改名）していることもあり、今後、令和４年度にかけて、残高は大きく減少することが見込まれる。
有形固定資産の老朽化の進行に伴い、昨年度と比較して１．６ポイントの増となった。「岐阜県公共施設等総合管理方針」（令和４．３改訂）や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」（令和４．３改訂）に基づき、引き続き施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。
参考指標としての同比率（※）は類似団体と概ね同水準にある。県債発行抑制による臨時財政対策債以外の県債残高（平成１５がピーク）の減少等により改善傾向にあったが、防災・減災・国土強靱化の取組みや新庁舎建設により、臨時財政対策債を除いた県債発行額が増加に転じる（平成２９がボトム）などの状況を反映し、悪化に転じた。令和２は比率の分母となる経常一般財源等の増により改善した。※本県ホームページ（岐阜県の財務書類）では、従来の総務省算定式により債務償還可能年数を算定・公表（令和２：４０．０年）としている。
地方債残高の増加等に伴い、将来負担比率は昨年度と比べ5.8ポイントの増となり、類似団体の水準を上回っている。節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、「岐阜県公共施設等総合管理方針」や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化、財政負担の平準化・最小化に引き続き取り組んでいく。
平成28年度からの５か年で、実質公債費比率は６ポイント程度改善した一方、将来負担比率は２２ポイント程度悪化した。類似団体と比較しても、実質公債費比率は低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にあり、近年、その傾向が顕著になってきている。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少し続けていることによるものである。今後も、節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に取り組んでいく。
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