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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は、法人事業税の増による基準財政収入額の増加などから、前年度より０．０１ポイント増となり、全国平均を上回る０．５５となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
退職者の増加に伴う退職手当の増による人件費の増や社会保障関係経費の増など経常収支比率を悪化させる要因がある一方で、税収の増や平成２１年度がピークであった公債費の減などの経常収支比率を改善させる要因もあり、前年度より１．０ポイントの改善し９３．０％となった。全国平均と同水準の状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、「行財政改革アクションプラン」等による臨時的給与抑制（平成２１年度～２５年度）の終了や平成３０年度給与勧告による月例給・特別給等の引き上げにより決算額で１０億円の増額となり、物件費は、豚コレラ防疫対策事業費の皆増、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理費用等により２６億円の増額となった。これによって全国平均を上回っている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
臨時的給与抑制実施期間（平成２１年度～２５年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均及び類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
行財政改革指針（平成２０年度～平成２４年度）及び行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２４年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（２，７５７人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
全国平均は前年度より０．５ポイントの減（１１．４％→１０．９％）であり、本県においても１．８ポイントの減（１０．０％→８．２％）となった。一般会計の公債費のピークである平成２１年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いことから、今後も持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国平均０．２ポイントの減（１７３．６→１７３．４％）に対し、本県は標準財政規模が前年度とほぼ同じであるのに対して一般単独事業債をはじめとする地方債残高が増加したこと等の要因により７．０ポイント増（１９９．１％→２０６．１％）となった。持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
行財政改革アクションプラン等に基づき平成２４年度までに２，７５７人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度１００億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等を実施しているが、近年は人事委員会勧告による給与費の増加等により人件費は微増傾向にあり、全国平均及び類似団体平均を上回っている。そのため、今後もより適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
防災情報通信システム保守点検業務委託費の増（０．２億円→３．２憶円）などにより、決算額は１４億円増額、物件費に係る経常収支比率は前年度から０．３％増の３．８％となり、全国平均を０．１ポイント上回った。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえ、引き続き経費の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が人口に対して少ないこと（平成３０末：［全国］２，０９０，５７８人／１２７，４４３，５６３人（１．６４％）⇔［岐阜県］１１，７６４人／２，０４４，１１４人（０．５８％））等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。
その他
その他の分析欄
前年度より２．６ポイント増加し、全国平均並びに類似団体平均を上回っている。「その他」の主な内訳は維持補修費であるが、道路維持修繕費の増（３２億円→４４億円）等により決算額は１５億円の増となった。今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
地方消費税都道府県清算金収入の増加に伴う地方消費税市町村交付金の増（３６０億円→３８５億円）に対し、特別会計創設に伴い減少した国民健康保険財政安定化基金積立金（３１億円→０億円）など社会保障関係経費の減（１，１９９億円→１，１５８億円）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より２．６ポイント減少しており、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後は高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度より１．８ポイント減少し、全国平均並びに類似団体平均を下回った。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したが、近年は縮減に転じたことにより、平成２１年度をピークとして緩やかに減少している。今後も引き続き県債発行の抑制など公債費減少へ向けた取組を進めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より１．５ポイント増加しており、類似団体平均は下回っているが、全国平均を上回った。「公債費以外」の主なものは人件費（０．３ポイント増）、補助費等（２．４ポイント減）。補助費は前述のとおりであるが、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり５７，２０５円で、前年度と比較して５３８円の減である一方、平成２６年度と比較して７，２３７円増となっている。決算額全体でみると、民生費のうち介護保険事業の県負担金が平成２６年から２４億円増額する一方、特別会計創設に伴い、国民健康保険財政調整交付金が前年度から１００億円皆減している。今後は高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。教育費は、住民一人当たり９２，０７０円で、平成２６年度と比較して５，０５９円の増、前年度と比較して２，１３１円それぞれ増となっている。決算額全体でみると、平成２６年度からの高等学校授業料の無償化に伴い、平成２８年度までの３年間で就学支援金が総額４３億円の増となったほか、特別支援学校の整備、改修及び高等学校校舎等の改修で前年度から２２億円の増となったことによる。公債費は、住民一人当たり５１，４８２円で、平成２６年度と比較して８，１５３円、前年度と比較して３，５５２円のそれぞれ減となっている。これは県債発行額を抑制してきた結果であり、引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり３７０，４１８円となっている。公債費は類似団体平均との比較においては継続して高い水準となっているものの、平成２１年度をピークに減少に転じている。これは、平成４年以降の国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が順次終了していること、さらにここ数年発行を抑制してきた影響によるものである。今後も県債発行の抑制など引き続き公債費減少に向けた取り組みを進めていく。積立金は、住民一人当たり前年度と比較して２，９５９円の減額となった。これは特別会計創設に伴い減少した国民健康保険財政安定化基金積立金や、県庁舎再整備のための基金等の減額により、決算額が対前年比６１億円の減となったことによる。繰出金は、住民一人当たり前年度と比較して５，４０６円の増額となった。これは国民健康保険特別会計を創設したことによる交付金繰出金の増額により、決算額が対前年比１１０億円の増となったことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については前年度より０．１３ポイント増加し、実質収支額についても０．２８ポイント増加した。実質収支額が増加したのは、財政調整基金の積立（６憶円）をを行ったことなどによるものである。なお、剰余金は年ごとの見積りとの差により増減するが、引き続き経費削減に取り組んでいく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄前年度に引き続き赤字が生じている会計は存在しない。今後とも赤字が発生しないよう経費の節減に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子が前年度より７億円減少している。これは平成２１年度が公債費のピークであることによる元金償還金の減等によるものである。元利償還金については緩やかに減少しているものの、社会保障関係経費の増加等が予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
分析欄：減債基金減債積立基金相当額の積立ルールどおり、３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１とすることを基本としている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子が前年度より２６３億円増加している。これは主に一般単独事業債をはじめとする地方債残高の増加によるものである。早期健全化基準を下回ってはいるものの、持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が６億円、県庁舎再整備のため県有施設整備基金が３０億円それぞれ増加した一方、平成３０年度国民健康保険制度の改正により国民健康保険財政安定化基金４０億円を普通会計から除外し減少したこと等により、基金全体では１９億円減少した。（今後の方針）安定的な財政運営及び特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度の歳入・歳出決算見込みを踏まえ６億円増加した。（今後の方針）安定的な財政運営のため一定規模の基金残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利子を積み立てたことにより０．４億円増加した。（今後の方針）今後も県債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）県有施設の整備資金に充てるための県有施設整備基金、地域における医療及び介護の事業に要する資金に充てるための地域医療介護総合確保基金、徳山ダム上流域の山林の取得に要する資金に充てるための徳山ダム上流域公有地化基金、後期高齢者医療の財政の安定化のための後期高齢者医療財政安定化基金、林業従事者の技術向上や労働力確保に充てるための森林整備担い手対策基金（増減理由）県庁舎再整備のため県有施設整備基金が３０億円が増加した一方、地域医療介護総合確保基金が５億円、平成３０年度国民健康保険制度の改正により国民健康保険財政安定化基金４０億円を普通会計から除外し減少したこと等により、その他特定目的基金全体では２６億円減額している。（今後の方針）特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の老朽化の進展に伴い、類似団体との比較では低い水準にあるものの、昨年度と比べ１．２ポイントの増となった。平成３１年３月に改訂した「岐阜県公共施設等総合管理基本方針」や、「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
参考指標としての債務償還比率は、１４２８．９％（※）となり、類似団体と同水準にある。これは、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成１５年度をピークに、臨時財政対策債を除いた県債残高が減少してきたこと等によるものである。今後も、節度ある県債発行の継続など、将来世代に過度に負担を先送りすることのないよう、引き続き取り組んでいく。※岐阜県ホームページでは、従来の総務省算定式により債務償還可能年数を算定し、３６．４年としている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の増加等に伴い、将来負担比率は昨年度と比べ7.0ポイントの増となり、類似団体の水準を上回っている。節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、平成31年3月に改訂した「岐阜県公共施設等総合管理基本方針」や、「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化、財政負担の最小化・平準化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度と比べ、実質公債費比率は7.1ポイント減少した一方、将来負担比率は11.1ポイント上昇した。類似団体と比較しても実質公債費比率は低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少に転じたことによるものである。節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に向けた取組みを引き続き進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅である一方、特に低くなっている施設は空港、図書館である。博物館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、平成２９年度に新たな資産（岐阜かかみがはら航空宇宙博物館）を取得したこと等により、類似団体より低い水準となった。公営住宅については、昭和３０年代～５０年代中頃に供給されたストックが耐用年限の半分を超え、更新時期を迎えていることを背景に、十分な安全性や居住性を備え長期活用を図るべき住棟について、予防保全の観点からの中長期的な維持管理を行うため、平成２２年３月に「岐阜県公営住宅等長寿命化計画」を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎である一方、特に低くなっている施設は県民会館、陸上競技場・野球場・球場、試験研究機関である。試験研究機関については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、平成３０年度に新たな資産（産業技術総合センター）を取得したこと等により、類似団体より低い水準となった。保健所については、該当する建物は西濃保健所揖斐センターのみであったが、平成３０年度に対象資産を除却した結果、該当する建物がなくなっている。各施設についての具体的な維持管理計画を定めた「岐阜県県有建物長寿命化計画（個別施設計画）」（平成３１年３月改訂）に基づき、引き続き、施設の再整備、長寿命化に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から829百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産はあらたな事業用資産(建物)の取得等により5,071百万円増加し、インフラ資産は、減価償却による資産の減少(△38,075百万円)が、土地や工作物(主に県道)などの増加(18,453百万円)を上回ったため8,862百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、引き続き岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体財務書類では、資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて90,036百万円多くなるが、負債総額も、下水道管の建設改良費事業等のために企業債を計上していること等により30,506百万円多くなっている岐阜県土地開発公社、岐阜県総合医療センター等を加えた連結財務書類では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて262,203百万円多くなるが、負債総額も各団体の借入金等があること等から96,576百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は676,523百万円となり、前年度比8,332百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が63%(424,438百万円)、市町村等への補助金や社会保障給付等の移転費用が37%(252,084百万円)を占めている。最も金額が大きいのは業務費用の人件費(230,490百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などにより、コスト増が見込まれるため、平成31年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針2019」に沿って引き続き不断の行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,505百万円多くなっている一方、国民健康保険制度の改正に伴い負担金を補助金等に計上しているため移転費用が171,052百万円多くなっているほか、減価償却費の計上により業務費用が8,006百万円多くなっていること等により、純行政コストは173,687百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により、経常収益が82,732百万円多くなっている一方、制度改正による移転費用の増加のほか、連結対象企業等の人件費が31,132百万円多くなっていることなどにより、経常費用が256,070百万円多くなり、純行政コストは174,346百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(623,973百万円)が純行政コスト(652,858百万円)を下回っており、本年度差額は△28,885百万円となり、純資産残高は25,784百万円の減少となった。地方税の徴収確保特別対策事業等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が127,938百万円多くなっており、本年度差額は△25,608百万円となり、純資産残高の減少幅は7,207百万円少なくなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産額が多くなる一方で、税収等の財源と純行政コストの本年度差額の減少幅は3,134百万円少なくなっていることから、純資産残高は一般会計等に比べて165,628百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,686百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業を行ったことなどから、△36,237百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、33,387百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,836百万円増加し、15,434百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道事業の給水収益を使用料及び手数料に計上していることなどから、業務活動収支が4,997百万円多くなっている。一方で、水道施設の整備事業を行ったことなどから投資活動収支の減少幅も2,577百万円多くなっている。本年度末資金残高は前年度から3,200百万円増加し、32,929百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については類似団体を6.3万円上回り、歳入額対資産比率については類似団体を0.16年下回っているが、いずれも平成29年度と平成30年度で大きな変動は見られない。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を3.4ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の61.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、平成30年度における純資産比率は35.3%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と同程度であるが、類似団体平均を上回っている。行政コストのうち最も金額が大きいのは業務費用の人件費(230,490百万円)、次いで移転費用の補助金等(226,748百万円)であり、純行政コストの70%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などにより、コスト増が見込まれるため、平成31年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針2019」に沿って引き続き不断の行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。今後も人口は減少傾向にあり、一人あたり負債額も増加する見込みであることから、事務事業の不断の見直し、節度ある県債発行、公共施設等の計画的な維持管理等、節度ある財政運営を継続するほか、税収確保等の歳入確保対策を推進し、負債額の減少に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から0.1ポイント上昇しているが、類似団体平均より低い水準にある。これは、使用料及び手数料などの経常収益に対し、経常費用の割合が大きいことを示しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は概ね低い割合に留まっている。引き続き宝くじ販売収入の増加対策などに取り組み、経常収益の増加に努めていく。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県