岐阜県

財政力指数の分析欄

企業業績の悪化による法人事業税の減（平成２２年度）などから、基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、平成２２年度から平成２４年度の財政力指数は低下した。平成２９年度は、公債費の減等による財政需要額の減額などから、前年度より０．０１ポイント増となり、全国平均を上回る０．５４となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。

経常収支比率の分析欄

退職手当債の皆減に伴う一財の増や社会保障関係経費の増など経常収支比率を悪化させる要因がある一方で、税収の増や平成２１年度がピークであった公債費の減などの経常収支比率を改善させる要因もあり、前年度より０．２ポイントの改善し９４．０％となった。全国平均を０．２ポイント下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、「行財政改革アクションプラン」等による臨時的給与抑制（平成２１年度～２５年度）の終了や平成２９年度給与勧告による月例給・特別給等の引き上げにより決算額で９億円の増額となったものの、物件費において県警ヘリのオーバーホール完了や普通高校の教育用パソコンの更新完了等により１０億円の減額となった。これによって対前年比は横ばいとなっている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

臨時的給与抑制実施期間（平成２１年度～２５年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均及び類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

行財政改革指針（平成２０年度～平成２４年度）及び行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２４年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（２，７５７人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均は前年度より０．５ポイントの減（１１．９％→１１．４％）であり、本県においても１．８ポイントの減（１１．８％→１０．０％）となった。一般会計の公債費のピークである平成２１年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いことから、今後も持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。

将来負担比率の分析欄

全国平均０．３ポイントの減（１７３．４％→１７３．１％）に対し、本県は標準財政規模が前年度とほぼ同じであるのに対して一般単独事業債をはじめとする地方債残高が増加したこと等の要因により３．３ポイント増（１９５．８％→１９９．１％）となった。持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。

人件費の分析欄

行財政改革アクションプラン等に基づき平成２４年度までに２，７５７人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度１００億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等を実施しているが、近年は人件費は微増傾向にあり全国平均及び類似団体平均を上回っている。そのため、今後もより適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。

物件費の分析欄

防災ヘリコプター点検整備費の増（０．３億円→２．５億円）などにより、決算額は３億円の増額となったが、経常収支比率は前年度と同率の３．５％であり、全国平均より０．１ポイント下回った。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果踏まえて、引き続き経費の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が人口に対して少ないこと（平成２９末：［全国］２，１１６，８０７人／１２７，７０７，２５９人（１．６６％）⇔［岐阜県］１１，８６５人／２，０５４，３４９人（０．５８％））等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度より０．２ポイント増加し、全国平均並びに類似団体平均を上回っている。「その他」の主な内訳は維持補修費であるが、県営住宅修繕委託費の増（１０億円→１３億円）等により決算額は４億円の増となった。今後も引き続き経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

地方消費税都道府県清算金収入の増加に伴い地方消費税市町村交付金の増（３４６億円→３６０億円）や国民健康保険財政安定化基金積立金や介護保険事業費負担金など社会保障関係経費の増（１，１５６億円→１，１９９億円）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント増加しているが、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

前年度より１．７ポイント減少し、全国平均並びに類似団体平均を下回った。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したが、近年は縮減に転じたことにより、平成２１年度をピークとして緩やかに減少している。今後も引き続き県債発行の抑制など公債費減少へ向けた取組を進めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より１．５ポイント増加しており、類似団体平均は下回っているが、全国平均を上回った。「公債費以外」の主なものは人件費（０．９ポイント増）、補助費等（０．４ポイント増）。補助費は前述のとおりであるが、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金が４３億円、減債基金が３５億円それぞれ減少した一方、県庁舎再整備のため県有施設整備基金が５０億円、平成３０年度国民健康保険制度の改正による財政安定化のため国民健康保険財政安定化基金が３０億円それぞれ増加したこと等により、基金全体では４億円増加した。（今後の方針）安定的な財政運営及び特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度の歳入・歳出決算見込みを踏まえ４３億円減少した。（今後の方針）安定的な財政運営のため一定規模の基金残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）公債費の平準化を図るため、臨時的な償還の財源として取り崩したことにより３５億円減少した。（今後の方針）今後も県債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）県有施設の整備資金に充てるための県有施設整備基金、地域における医療及び介護の事業に要する資金に充てるための地域医療介護総合確保基金、国民健康保険の財政安定化のための国民健康保険財政安定化基金、徳山ダム上流域の山林の取得に要する資金に充てるための徳山ダム上流域公有地化基金、後期高齢者医療の財政の安定化のための後期高齢者医療財政安定化基金（増減理由）県庁舎再整備のため県有施設整備基金が５０億円、平成３０年度国民健康保険制度の改正による財政安定化のため国民健康保険財政安定化基金が３０億円それぞれ増加したこと等により、その他特定目的基金全体では８２億円増額している。（今後の方針）特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の老朽化の進展に伴い、類似団体との比較では低い水準にあるものの、昨年度と比べ１．４ポイントの増となった。今後は、平成３１年３月に改訂した「岐阜県公共施設等総合管理基本方針」や、「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高の増加等に伴い、将来負担比率は昨年度と比べ3.3ポイントの増となり、類似団体の水準をやや上回っている。今後は、節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、平成31年3月に改訂した「岐阜県公共施設等総合管理基本方針」や、「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化、財政負担の最小化・平準化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度と比べ、将来負担比率は3.1ポイント、実質公債費比率は7.0ポイントと着実に減少した。類似団体と比較して実質公債費比率は低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少に転じたことによるものである。節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に向けた取組みを引き続き進めていく必要がある。