辰野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 辰野病院 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.48と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費は身体障害者支援事業や老人保護措置費等の増加により類似団体平均を上回っている。資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の借換やより有利な地方債の借入先の峻別による利子償還金の抑制・縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等適正度が低くなっている要因として、給与水準が類似団体と比べて低いことが挙げられるがごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも挙げられる。今後はこうした一部事務組合の負担金や公営企業の人件費や物件費に充てる繰り出し金についても十分精査し抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与削減計画により類似団体平均を下回っている。類似団体の中では低水準にある。今後は人事評価制度を導入し適切な運用へとつなげる。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが前年と比較し0.11ポイント下回っている。町土の85%を山林で谷間の地形により保育園6箇所、小学校4箇所、区数17と施設等が多く保育、教育、衛生の職員数が類似団体より多くなっている。引き続き適正配置に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均をやや上回っている。今後病院建設に係る償還等により繰出し金にかかる部分で一時的に上昇するが起債依存型の事業実施を見直し低下させるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。病院建設や公共施設の耐震化等による起債事業の増加により公債費が上昇傾向にある。土地開発公社の清算などに取り組み、公債等義務的経費の削減を進め財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが上げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、辰野町行財政改革大綱に基づき業務の民間委託化を推進し職員人件費から委託料(物件費)に変換しているためである。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。引き続き資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険会計は財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。保険料の値上げを行うなど今後も普通会計の負担を減らしていくことを進める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。今後各種団体等への補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて検討を重ね不適当な補助金は見直しを行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが引き続き起債事業の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し起債を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は中学校の大規模改造工事や各種耐震補強により増加傾向にある。今後は中学校や保育園、町民体育館の耐震補強や大規模改造工事が今後予定されている。施設の老朽化に伴う改修工事が年々増えてきているため効果的な改修方法も検討し事業費の抑制に努めて行く。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 益子町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 明和町 日野町 愛荘町 多可町