経営の健全性・効率性について
個別排水処理事業は、生活環境の改善、公衆衛生の向上を目的として、地域の実情に応じた効率的・効果的な生活排水処理施設の整備を積極的に推進していくものとして、主に山間部において家屋が点在する地域について旧戸隠村にて整備し平成13年度から供用開始しました。本市が行う下水道事業の一本化を図るため、平成21年度に公営企業法を適用し、上下水道局が経営する公共下水道事業等と統合し、整備及び維持管理を行っています。個別排水処理事業における使用料収入は、人口減少に伴う汚水排除量の減少により年々減少し、今後も増加が見込めないため、経常収支は更に厳しいものになります。また、維持管理費も使用料収入で賄えていないため、今後も赤字が続く見込です。企業債残高対事業規模比率は、多額の整備費用に対して使用料は他の下水道事業と格差を設けていないため、類似団体と比較しても高い水準にありますが、建設整備が完了しているため、残高は年々減少しています。収益性が著しく低く、経営が困難な状況にありますが、下水道事業全体として包括的な経営を行っています。
老朽化の状況について
施設整備は完了しているため、現在は維持管理を行いながら、効率的な運用を検討しています。①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度を表す指標です。資産は比較的新しい状況です。平成26年度は会計制度の見直しにより減価償却率が増加しました。
全体総括
公共下水道事業等との統合により、下水道事業全体として経営しているため、事業単独の指標をもって経営状況を判断することは困難です。人口減少に伴う汚水排除量の減少により使用料収入は年々減少するとともに、施設の更新に対する財源が不足する等、経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。施設は比較的新しい状況にありますが、今後は徹底した維持管理費の削減により、下水道事業全体として安定した経営が持続できるよう努めていきます。