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人口の推移
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は法人関係税などの減により基準財政収入額は減少しましたが、令和元年度及び令和２年度は地方消費税などの増により基準財政収入額が増加したことから、３か年平均による財政力指数は上昇しました。今後も、「しあわせ信州創造プラン２．０」（総合５か年計画。２０１８年度～２０２２年度）に基づき、産業の生産性が高い県づくりや、人をひきつける快適な県づくりの取組などを一層進め、産業の持続的な発展と、地域の活力の創出などを通じて、財政力の向上に努めていきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、比率が上昇しましたが、令和２年度は、人件費や公債費等が減少するとともに、普通交付税等が増加したため、前年比１．１ポイント低下し、類似団体の平均値より財政の弾力性が高い状況が続いています。今後も社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は、職員数の減により人件費は減少したものの、災害救助費の増などにより物件費が増加し、また、人口も減少したため数値が上がりました。令和２年度も、人件費は減少したものの、新型コロナウイルス感染症関連事業費の増などにより物件費が増加し、また、人口も減少したためさらに数値が上がりました。今後も継続的な事務事業の見直しによる経費の縮減に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
県内の民間給与との均衡を図るための人事委員会勧告に基づく給料表の改定等により、平成３０年度まで上昇傾向にありましたが、令和０１以降は下降に転じています。今後も給与の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成３０年度及び令和元年度は、職員数の減少率を超える人口の減少率となったことから、数値が増加しています。また、令和２年度からは、会計年度任用職員制度への移行により、一部の臨時的任用職員が職員数の対象となり、集計方法が変更されたことから、数値が増加しています。なお、平成２９年度以降はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、同一グループの他府県と比べて数値が高くなる傾向にあります。引き続き、令和元年東日本台風災害からの復興やコロナ対策等の臨時的な行政需要に対応するとともに、行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
建設事業等の財源に充てるための地方債の発行抑制に伴う元利償還額の減少により、比率は低下傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況を維持しています。引き続き、行政経営方針に基づき、平成２７年度まで民間資金債に係る届出制度における協議不要団体の基準であった１６％未満を維持するよう努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成３０年度までの県債の発行抑制等に伴い低下傾向でしたが、令和元年度以降は、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により地方債現在高が増加したため、上昇傾向にあります。なお、引き続き、類似団体の平均値と比較して財政の健全度は高い状態にあります。将来負担額の約８９％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に引き続き努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）や行政経営方針（平成２９年度～）に基づいて人件費の縮減や職員数の適正化に取り組んでおり、数値は概ね４０％程度で推移しています。引き続き、行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。
物件費
物件費の分析欄
数値は概ね横ばいで推移しています。今後も継続的に事務事業の見直しに取り組むとともに、執行段階における業務改善などにより省力化や経費節減に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
数値は概ね横ばいで推移しています。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。
その他
その他の分析欄
数値は概ね横ばいで推移していましたが、補助費等として計上されていた「国民健康保険関係費」が繰出金として集計されることとなり、平成３０年度に増加しました。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。
補助費等
補助費等の分析欄
介護保険や後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により増加傾向にありましたが、「国民健康保険関係費」が繰出金として集計されることとなり、平成３０年度に減少しました。今後も、健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに取り組み、数値は概ね減少傾向となっています。引き続き、利子負担の軽減等に取り組み公債費縮減に努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費では、人件費（約６割）が大きな割合を占めており、その増減と同様の傾向になります。なお、社会保障経費の増などによる補助費等の増加傾向も見られるため、今後も人件費抑制や健康増進、介護予防などの歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・主な経費区分でみると、民生費は、社会保障関係費（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など）の増などにより中長期的に増加傾向にあります。・衛生費及び商工費は、新型コロナウイルス感染症対策などにより、前年度から大きく増加しています。・土木費は、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」などにより、普通建設事業費が増加しています。・災害復旧費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業により、前年度に続き増加しています。・公債費は、前年度までの発行抑制や、利子負担の軽減などの中長期的取組みにより、減少しています。・今後も行政経営方針（平成２９年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・令和元年度の歳出総額は、住民一人当たり５０６千円で、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費や貸付金が増加したことなどから、前年度に比べ１０４千円／人増加しました。・主な経費区分でみると、物件費、補助費等及び貸付金は、新型コロナウイルス感染症対策などにより、令和２年度は大きく増加しました。・普通建設事業費は、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」や県立美術館整備事業などにより、前年度に続き令和２年度も増加しました。・災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業により、前年度に続き令和２年度も増加しました。・公債費は、利子負担の軽減などの中長期的取組みにより、減少しています。・今後も行政経営方針（平成２９年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金は、平成２８～３０年度の各年度決算で決算剰余金が生じていることなどにより増加してきましたが、令和元年度から令和２年度にかけては、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症等への対応による財源不足を補うため、減少しました。実質収支は、歳入の確保や効率的な予算執行を図ってきた結果、各年度約５０億円程度の黒字を維持しています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計などの実質赤字や公営企業会計の資金不足は、引き続き生じておらず、健全な財政運営を維持しています。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き県全体を通じた財政の健全化に努めていきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、地方債現在高の減少に伴う元利償還金の減などにより、この５年間で約６１億円減少し、実質公債費比率は２．２ポイント改善（平成２８：１２．０⇒令和０２：９．８）しています。今後も、行政経営方針に基づき、平成２７年度まで民間資金債に係る届出制度における協議不要団体の基準であった１６％未満を維持するよう努めていきます。
分析欄：減債基金平成１７年度以前の借入で据置期間を設定していたため、減債基金積立相当額に対して基金残高が不足していましたが、平成１８年度以降の借入では、積立相当額の積立ルール（３０年償還で毎年度発行額の３０分の１を積み立て）どおり積み立ててきた結果、令和元年度末において積立不足は解消されました。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額は、平成３０年度までの県債の発行抑制に伴い減少傾向でしたが、令和２年度は、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により地方債現在高が増加したため、増加しました。なお、早期健全化基準は大きく下回り、財政の健全度は高い状態にあります。将来負担額の約８９％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に、引き続き努めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度は、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症等への対応のため、財政調整基金が２，３６４百万円減少したものの、その他特定目的基金が増加したため、基金全体では５，０５２百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、将来の財源を安定的に確保するため、歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。その他特定目的基金についても、特定目的での将来の支出に備えるため、適正額を確保してまいります。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症対応等による財源不足を補うため、２，３６４百万円減少しました。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めてまいります。※令和４年度当初予算において８３億円の取崩を計上
減債基金
減債基金
（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）県債の返済を着実に行えるよう、一定の残高を確保してまいります。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）国の施策に基づいて設置した基金などであり、地域医療・介護の総合的な確保のための事業や市町村等における医療・保険財政の安定化を図る負担金などに支出しています。（増減理由）将来の大規模な施設建設や多額の財政負担に備えるため、地域活性化基金に５，０００百万円を積立てたことから残高が増加しました。（今後の方針）介護保険財政安定化基金など医療・介護目的の基金は、高齢化にともなう医療費の増大及び介護保険財政の悪化懸念等に対応するため、計画的な積立てを行う方針です。直近では大きな取崩しの予定はないため、残高は増加する見込みです。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は同一グループの団体の平均より高い水準にあるが、本県では耐用年数を超過した道路資産の割合が高く、その有形固定資産減価償却率が８５％であることが主な要因となっている。公共施設等については、個別施設計画として令和３年３月に「施設の中長期修繕・改修計画」を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は同一グループの団体の平均を下回っており、主な要因としては、平成３０年度まで県債の新規発行を抑制し、県債残高の縮減に努めたこと、職員数減により人件費が減少したことが要因だと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度までの新規発行抑制による県債残高減少に伴い、同一グループの団体の平均より将来負担比率は低く推移している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。要因としては、耐用年数を超過した道路資産の割合が高いことと既存施設の長寿命化により財政負担を平準化しているためである。令和元年度以降、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、インフラ資産および施設等の更新を進めることで、一時的な起債額の増加が見込まれるが、今後の財政負担を軽減・平準化するため、ファシリティマネジメント基本計画（平成29年３月策定）に基づき、県有財産の総量縮小や長寿命化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度以降、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、起債額は増加するものの、将来負担比率、実質公債費比率ともに同一グループの団体の平均を下回っている。これは、平成30年度までに償還額を上回る県債の新規発行を抑制していたことによるものである。引き続き、交付税措置が高い県債を最大限活用するなど公債費負担の抑制を取組む方針である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
同一グループ内の団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅及び図書館である。道路は、全延長の約８割が耐用年数（６０年）を超過し、減価償却累計額が多額になっている。長寿命化修繕計画を策定しており、この計画に基づき適切な維持管理を行い、社会資本ストックとして道路全体のライフサイクルコストの縮減と維持管理費の平準化を図っていく。公営住宅（県営住宅）は、昭和４０年代に大量供給され、今後、一斉に更新時期を迎えることになる。こうした状況を踏まえ、長野県県営住宅プラン２０２１に基づき、県営住宅ストックの有効活用と長寿命化を図りながら、居住環境の改善を推進している。図書館は、１９７９年（昭和５４年）に建設され、４０年が経過しており、大規模修繕・更新時期を迎えている。中長期修繕・改修計画に基づき定期点検と共に必要な改修をすることによって長期利用を図っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
同一グループ内の団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館である。これは、昭和４０年代から昭和５０年代までに建設されたものが大半であり、減価償却累計額が増加しているためである。近年、老朽化が激しい施設については改修工事を行い、長寿命化を図っている。将来的には高校再編による施設の統合・集約化や耐用年数を迎えた施設の改築や長寿命化対策などにより、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
[一般会計等]資産は2兆2,075億円で、80.4%を道路や庁舎などの有形固定資産が占めています。前年度と比較すると、有形固定資産の計上方法の見直しなどに伴い、692億円減少しています。負債は2兆793億円で、89.0%を地方債が占めています。前年度と比較すると、普通建設事業や災害復旧事業等により地方債が増加したことなどに伴い392億円増加しています。[全体]資産は、電気・水道・下水道施設のインフラ資産等により、一般会計等より2,475億円多く、負債も、電気・水道・下水道事業の企業債等により、一般会計等より1,740億円多くなっています。[連結]資産は、連結対象団体の建物やインフラ資産等により、一般会計等より3,244億円多く、負債も、連結対象団体の借入金等により、一般会計等より2,261億円多くなっています。
2.行政コストの状況
[一般会計等]経常費用は、8,117億円で、前年度と比較すると、1,388億円増加しています。これは、主に新型コロナウイルス感染症関連事業にかかる補助費等の「移転支出的なコスト」や、計上方法の見直しにより維持補修費等の「物にかかるコスト」が増加しているためです。経常収益は330億円で、経常費用と経常収益の差し引きである純経常行政コストは、7,787億円となっています。[全体]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等より1,819億円多く、経常収益も、電気・水道・下水道料金収入等により、一般会計等より137億円多くなっています。[連結]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等より2,112億円多く、経常収益も、連結対象団体の事業収益等により、一般会計より505億円多くなっています。
3.純資産変動の状況
[一般会計等]人件費や補助費等の純行政コストが8,194億円、県税や地方交付税、国庫補助金等の財源が8,064億円、その他、無償で譲渡した資産が95億円となっており、純資産残高は、前年度より1,084億円減少し、1,282億円となっています。[[全体]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等に比べ1,683億円多く、純資産変動額は、一般会計等より208億円多くなっています。[連結]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等に比べ1,603億円多く、純資産変動額は、一般会計等より180億円多くなっています。
4.資金収支の状況
[一般会計等]令和元年度末の資金残高は、期首に比べ11億円減少し、これに、預り金などの歳計外現金残高45億円を加え、現金預金残高は、219億円となりました。「業務活動収支」は、人件費、物件費や補助金などの支出が、税や国庫補助金などの収入を上回り、601億円の財源不足が生じています。「投資活動収支」は、国庫補助金などの収入が公共施設等整備費などの支出を上回り、137億円の余剰が生じています。「財務活動収支」は、県債発行収入が県債償還支出を上回り、453億円の余剰が生じています。[全体]業務支出は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金等の計上により、一般会計等より1,733億円多く、業務収入も、国民健康保険会計の国庫負担、交付金や市町村からの納付金等の計上により、一般会計等より1,827億円多くなっており、臨時的な収支を合わせた収支は、一般会計等より215億円支出が少なくなっています。投資活動支出は、電気・水道・下水道事業の施設整備費等により、一般会計等より73億円多く、投資活動収入も、下水道事業の国庫負担等により、一般会計等より81億円多くなっており、収支は、一般会計等より8億円収入が多くなっています。財務活動支出は、電気・水道・下水道事業の企業債償還等により、一般会計等より41億円多く、財務活動収入も、電気・水道・下水道事業の企業債発行により65億円多くなっており、収支は、一般会計等より24億円収入が多くなっています。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
償却資産の約半分を占める道路は、耐用年数を60年とする一方、全延長の約8割が60年以前に整備されています。これにより約1兆1,500億円が減価償却累計額として計上されるため、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は上回っています。なお、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの資産額が類似他団体と比べ高くなっています。過去に整備した公共施設やインフラ資産は今後一層老朽化していくことから、県有施設全体での修繕等の実施時期を調整することで、財政負担の平準化を行い、中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいきます。
2.資産と負債の比率
地方債などの負債が増加するとともに、有形固定資産の計上方法の見直しに伴いインフラ資産残高が減少したことなどにより純資産残高が1,084億円減少したため、純資産比率が減少しました。なお、国道や河川等の県が管理する所有外資産は、貸借対照表の資産として計上していない一方、整備に充てた地方債は負債として計上しています。本県は、所有外資産の比率が類似団体より大きいと考えられるため、純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回っています。中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組む一方、地方債の発行抑制等により地方債残高の圧縮に努め、純資産の確保を図ります。
3.行政コストの状況
類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの行政コストが類似他団体と比べ高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。
4.負債の状況
類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの負債額が類似他団体と比べ高くなっています。基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字分が、業務活動収支の赤字分を下回ったため、283億円の赤字となっています。業務活動収支が赤字となっているのは、人件費、物件費や補助金などの支出が、税や国庫補助金など収入を上回っているためであり、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組みます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な県民負担の割合は比較的高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県