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人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２９年度～平成３０年度は法人関係税などの減により基準財政収入額は減少しましたが、基準財政需要額も減少したことから、財政力指数は上昇しました。令和元年度は地方消費税などの増により基準財政収入額は増加しましたが、基準財政需要額も増加したことから、財政力指数は前年同となっています。今後も、「しあわせ信州創造プラン２．０」（総合５か年計画。２０１８年度～２０２２年度）に基づき、産業の生産性が高い県づくりや、人をひきつける快適な県づくりの取組などを一層進め、産業の持続的な発展と、地域の活力の創出などを通じて、財政力の向上に努めていきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度は、地方譲与税収入などの減により比率が上昇しましたが、平成２９年度は、公債費の減などにより、平成３０年度は、地方税・地方譲与税収入の増などにより比率が低下しました。令和元年度は、普通交付税や臨時財政対策債が減少したため、前年比１．６ポイント上昇しましたが、引き続き類似団体の平均値より財政の弾力性が高い状況となっています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、職員数の減少により人件費が減少したものの、人口も減少したため、数値は概ね横ばいになりました。令和元年度は、職員数の減により人件費は減少したものの、災害救助費の増などにより物件費が増加し、また、人口も減少したため数値が上がっています。今後も継続的な事務事業の見直しによる経費の縮減に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
県内の民間給与との均衡を図るための人事委員会勧告に基づく給料表の改定等により、ここ数年は上昇傾向にありましたが、令和元年度は下降に転じました。今後も給与の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
総職員数は、事務の合理化や組織の見直しなどによる職員数の適正化の結果、一貫して減少しています。しかし、平成３０年度については、職員数の減少率（－０．２３％）を大幅に超える、人口の減少率（－０．５８％）となった結果、数値が増加に転じており、翌年の令和元年度も同様に、職員数の減少率（－０．６０％）を超える、人口の減少率（－０．６９％）となったことから、数値が増加となっています。引き続き、行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
建設事業等の財源に充てるための地方債の発行抑制に伴う元利償還額の減少により、比率は低下傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況を維持しています。今後も、実質公債費比率が適正な水準を維持できるよう努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成３０年度までの県債の発行抑制等に伴い低下傾向でしたが、令和元年度は、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により地方債現在高が増加したため、上昇しました。なお、引き続き、類似団体の平均値と比較して財政の健全度は高い状態にあります。将来負担額の約８９％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に、引き続き努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）や行政経営方針（平成２９年度～）に基づいて人件費の縮減や職員数の適正化に取り組んでおり、数値は概ね４０％程度で推移しています。引き続き、行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。
物件費
物件費の分析欄
数値は概ね横ばいで推移しています。今後も継続的に事務事業の見直しに取り組むとともに、執行段階における業務改善などにより省力化や経費節減に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
数値は概ね横ばいで推移しています。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。
その他
その他の分析欄
数値は、概ね横ばいで推移していましたが、平成３０年度から、補助費等として計上されていた「国民健康保険関係費」が繰出金として集計されることとなり増加しています。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。
補助費等
補助費等の分析欄
介護保険や後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により近年増加傾向にありますが、平成３０年度から、「国民健康保険関係費」が繰出金として集計されることとなり減少しています。今後も健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに取り組み、数値は概ね減少傾向となっています。引き続き、利子負担の軽減等に取り組み公債費縮減に努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費では、人件費（約６割）及び補助費等（約３割）が大きな割合を占めており、それらの増減と同様の傾向になります。特に社会保障経費の増加などによる補助費等の増の影響もあり、数値は増加傾向にあります。今後も人件費抑制や、健康増進、介護予防などの歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・主な経費区分でみると、民生費は、社会保障関係費（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など）の増などにより増加傾向にあります。・土木費は、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」などにより、普通建設事業費が増加しています。・教育費は、人件費（退職手当など）が減少したものの、普通建設事業費（県立武道館建設事業や高等学校のエアコン整備など）の増により、前年度から増加しています。・公債費は、前年度までの発行抑制や、利子負担の軽減などの中長期的取組みにより、減少しています。・今後も行政経営方針（平成２９年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・令和元年度の歳出総額は、住民一人当たり４０２千円で、普通建設事業費と災害復旧事業費が増加したことなどから、前年度に比べ２０千円／人増加しました。・主な経費区分でみると、物件費は、災害救助費の増などにより、令和元年度は前年度に比べ増加しました。・補助費等は、介護保険や後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により近年増加傾向にあります。・普通建設事業費は、既存施設の有効活用や安全性向上のための改修事業の増に加えて、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」や県立武道館の建設などにより、令和元年度は増加しました。・災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業により、令和元年度は前年度に比べ、大幅に増加しました。・公債費は、前年度までの発行抑制や、利子負担の軽減などの中長期的取組みにより、減少しています。・今後も行政経営方針（平成２９年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金は、平成２７～３０年度の各年度決算で決算剰余金が生じていることなどにより増加してきましたが、令和元年度は、令和元年東日本台風災害対応等による財源不足を補うため、減少しました。実質収支は、歳入の確保や効率的な予算執行を図ってきた結果、各年度約５０億円程度の黒字を維持しています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計などの実質赤字や公営企業会計の資金不足は、引き続き生じておらず、健全な財政運営を維持しています。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き県全体を通じた財政の健全化に努めていきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、地方債現在高の減少に伴う元利償還金の減などにより、この５年間で約１１３億円減少し、実質公債費比率は２．７ポイント改善（平成２７：１２．７⇒令和元：１０．０）しています。今後も、実質公債費比率が適正な水準を維持できるよう努めていきます。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県においては平成１８年度より前の借入で据置期間を設定していたため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じています。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額は、平成３０年度までの県債の発行抑制に伴い減少傾向でしたが、令和元年度は、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により地方債現在高が増加したため、将来負担額は増加しました。将来負担額の約８９％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に、引き続き努めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度は、令和元年東日本台風災害対応等による財源不足を補うため、財政調整基金が３，６４６百万円減少したことなどにより、基金全体では３，４３７百万円減少しました。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、将来の財源を安定的に確保するため、歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。その他特定目的基金についても、特定目的での将来の支出に備えるため、適正額を確保してまいります。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は、令和元年東日本台風災害対応等による財源不足を補うため、３，６４６百万円減少しました。（今後の方針）人口減少・高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症への対応や、激甚化・頻発化する自然災害への備えなど、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、引き続き歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。
減債基金
減債基金
（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）県債の返済を着実に行えるよう、一定の残高を確保してまいります。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）国の施策に基づいて設置した基金などであり、それぞれ設置目的に沿った支出に充当しています。（増減理由）平成２９年度以降、その他特定目的金は、概ね横ばいで推移しています。（今後の方針）特定目的での将来の支出に備えるため、計画的に積み立てを行ってまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、本県では耐用年数を超過した道路資産の割合が高く、その有形固定資産減価償却率が８４．５％であることが主な要因となっている。公共施設等については、個別施設計画として令和３年３月に「施設の中長期修繕・改修計画」を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成３０年度まで県債の新規発行を抑制し、県債残高の縮減に努めたこと、職員数減により人件費が減少したことが要因だと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度までの新規発行抑制による県債残高減少に伴い、類似団体より将来負担比率は低く推移している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。要因としては、耐用年数を超過した道路資産の割合が高いことと既存施設の長寿命化により財政負担を平準化しているためである。令和元年度以降、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、インフラ資産および施設等の更新を進めることで、一時的な起債額の増加が見込まれるが、今後の財政負担を軽減・平準化するため、ファシリティマネジメント基本計画（平成29年３月策定）に基づき、県有財産の総量縮小や長寿命化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度以降、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、起債額は増加するものの、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を下回っている。これは、平成30年度までに償還額を上回る県債の新規発行を抑制していたことによるものである。引続き、交付税措置が高い県債を最大限活用するなど公債費負担の抑制を取組む方針である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路と図書館である。道路は、全延長の約８割が耐用年数（６０年）を超過し、減価償却累計額が多額になっている。長寿命化修繕計画を策定しており、この計画に基づき適切な維持管理を行い、社会資本ストックとして道路全体のライフサイクルコストの縮減と維持管理費の平準化を図っていく。また、図書館は１９７９年（昭和５４年）に建設され、４０年が経過しており、大規模修繕・更新時期を迎えている。中長期修繕・改修計画に基づき定期点検と共に必要な改修をすることによって長期利用を図っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館である。これは、昭和４０年代から昭和５０年代までに建設されたものが大半であり、減価償却累計額が増加しているためである。近年、老朽化が激しい施設については改修工事を行い、長寿命化を図っている。将来的には高校再編による施設の統合・集約化や耐用年数を迎えた施設の改築や長寿命化対策なおにより、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
[一般会計等]資産は2兆2,767億円で、81.7%を道路や庁舎などの有形固定資産が占めています。前年度と比較すると、道路等のインフラ資産や県立武道館の建設などに伴い354億円増加しています。負債は2兆401億円で、88.5%を地方債が占めています。前年度と比較すると、普通建設事業や災害復旧事業等により地方債が増加したことなどに伴い91億円増加しています。[全体]資産は、電気・水道・下水道施設のインフラ資産等により、一般会計等より2,182億円多く、負債も、電気・水道・下水道事業の企業債等により、一般会計等より1,520億円多くなっています。[連結]資産は、連結対象団体の建物やインフラ資産等により、一般会計等より2,891億円多く、負債も、連結対象団体の借入金等により、一般会計等より1,727億円多くなっています。
2.行政コストの状況
[一般会計等]経常費用は、6,729億円で、前年度と比較すると、296億円増加しています。これは、主に普通建設事業や災害復旧事業等にかかる国や市町村への負担金等の「移転支出的なコスト」が増加していることなどによるものです。経常収益は287億円で、経常費用と経常収益の差し引きである純経常行政コストは、6,441億円となっています。[[全体]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等より2,011億円多く、経常収益も、電気・水道・下水道料金収入等により、一般会計等より138億円多くなっています。[[連結]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等より2,321億円多く、経常収益も、連結対象団体の事業収益等により、一般会計より509億円多くなっています。
3.純資産変動の状況
[[一般会計等]人件費や補助費等の純行政コストが6,522億円、県税や地方交付税、国庫補助金等の財源が6,786億円、その他、無償で譲渡した資産が1億円となっており、純資産残高は、前年度より263億円増加し、2,366億円となっています。[[全体]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等に比べ1,873億円多く、純資産変動額は、一般会計等より163億円多くなっています。[連結]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等に比べ1,812億円多く、純資産変動額は、一般会計等より165億円多くなっています。
4.資金収支の状況
[一般会計等]令和元年度末の資金残高は、期首に比べ39億円増加し、これに、預り金などの歳計外現金残高48億円を加え、現金預金残高は、233億円となりました。「業務活動収支」は、人件費や物件費などの支出が、税や国庫補助金などの収入により賄えていることから、247億円の余剰が生じています。「投資活動収支」は、公共施設等整備費などの支出が、基金取崩額などの収入を上回り、367億円の財源不足が生じています。「財務活動収支」は、県債発行収入が県債償還支出を上回り、159億円の余剰が生じています。[全体]業務支出は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金等の計上により、一般会計等より1,906億円多く、業務収入も、国民健康保険会計の国庫負担、交付金や市町村からの納付金等の計上により、一般会計等より1,986億円多くなっており、臨時的な収支を合わせた収支は、一般会計等より79億円収入が多くなっています。投資活動支出は、電気・水道・下水道事業の施設整備費等により、一般会計等より53億円多く、投資活動収入も、下水道事業の国庫負担等により、一般会計等より30億円多くなっており、収支は、一般会計等より23億円支出が多くなっています。財務活動支出は、電気・水道・下水道事業の企業債償還等により、一般会計等より42億円多く、財務活動収入も、電気・水道・下水道事業の企業債発行により37億円多くなっており、収支は、一般会計等より6億円支出が多くなっています。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
償却資産の約半分を占める道路は、耐用年数を60年とする一方、全延長の約8割が60年以前に整備されています。これにより約1兆1,500億円が減価償却累計額として計上されるため、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は上回っています。なお、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの資産額が類似他団体と比べ高くなっています。過去に整備した公共施設やインフラ資産は今後一層老朽化していくことから、県有施設全体での修繕等の実施時期を調整することで、財政負担の平準化を行い、中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいきます。
2.資産と負債の比率
県税や国庫補助金等の財源が純行政コストを上回ったことなどにより、純資産残高が263億円増加したため、純資産比率が上昇しました。なお、国道や河川等の県が管理する所有外資産約5,738億円は、貸借対照表の資産として計上していない一方、整備に充てた地方債は負債として計上しています。本県は、所有外資産の比率が類似団体より大きいと考えられるため、純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回っています。中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組む一方、地方債の発行抑制等により地方債残高の圧縮に努め、純資産の確保を図ります。
3.行政コストの状況
類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの行政コストが類似他団体と比べ高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。
4.負債の状況
類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの負債額が類似他団体と比べ高くなっています。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を下回ったため、32億円の赤字となっています。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであり、引き続き、地方債の発行抑制等、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組みます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均並みですが、昨年度からは減少しています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県