長野県
地方公共団体
長野県 >>> 長野県
地方公営企業の一覧
流域下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
電気事業
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２７年度は、地方法人特別譲与税などの増、平成２８年度は法人事業税などの増により、分子に当たる基準財政収入額が増加したことから財政力指数は上昇しました。平成２９年度は地方消費税などの減、平成３０年度は法人関係税などの減により基準財政収入額は減少しましたが、人口減少などのため分母の基準財政需要額も減少したことから、財政力指数は上昇しました。なお、平成２９年度以降はグループが変更（Ｃ→Ｂ）されています。今後も、「しあわせ信州創造プラン２．０」（総合５か年計画。２０１８年度～２０２２年度）に基づき、産業の生産性が高い県づくりや、人をひきつける快適な県づくりの取組などを一層進め、産業の持続的な発展と、地域の活力の創出などを通じて、財政力の向上に努めていきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は、補助費・人件費などの増により、平成２８年度は、地方譲与税収入などの減により比率が上昇しましたが、平成２９年度は、公債費の減などにより比率が低下しました。平成３０年度は、地方税・地方譲与税収入の増などにより比率が前年比１．９ポイント低下し、引き続き類似団体の平均値より財政の弾力性が高い状況となっています。なお、平成２９年度以降はグループが変更（Ｃ→Ｂ）されています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度は、県立大学備品整備などの増により物件費が増加したため、数値が増加しました。平成３０年度は、職員数の減少により人件費が減少したものの、人口も減少したため、数値は概ね横ばいになりました。なお、平成２９年度以降はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、同一グループの他府県と比べて数値が高くなる傾向にあります。今後も継続的な事務事業の見直しによる経費の縮減に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
県内の民間給与との均衡を図るための人事委員会勧告に基づく給料表の改定等により、ここ数年は上昇傾向にあります。今後も給与の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
総職員数は、事務の合理化や組織の見直しなどによる職員数の適正化の結果、一貫して減少しています。平成２７年度は、職員数は減少したものの人口の減少率が大きく、数値が増加していましたが、平成２８～２９年度は、職員数の減少率が人口の減少率を大きく上回った結果、数値が減少に転じました。平成３０年度については、職員数の減少率（－０．２３％）よりも、人口の減少率（－０．５８％）が大きくなった結果、数値が再び増加しています。なお、平成２９年度以降はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、同一グループの他府県と比べて数値が高くなる傾向にあります。引き続き、行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
建設事業等の財源に充てるための地方債の発行抑制に伴う元利償還額の減少により、比率は低下傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況を維持しています。引き続き、行政経営方針に基づき、平成２７年度まで民間資金債に係る届出制度における協議不要団体の基準であった１６％未満を維持するよう努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、地方債現在高などの将来負担額の減により、比率は前年度比３．０ポイント低下し、引き続き類似団体と比較して財政の健全度は高い状況にあります。また、平成２６～３０年度の期間全体を通じて、地方債現在高の減などにより、比率は改善傾向にあります。今後も、将来負担額の約８８％を占める地方債現在高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）や行政経営方針（平成２９年度～）に基づいて人件費の縮減や職員数の適正化に取り組んでおり、数値は概ね４０％程度で推移しています。平成３０年度は、職員給の減などにより比率が低下しました。引き続き、行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。
物件費
物件費の分析欄
数値は概ね横ばいで推移しています。今後も継続的に事務事業の見直しに取り組むとともに、執行段階における業務改善などにより省力化や経費節減に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
数値は概ね横ばいで推移しています。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。
その他
その他の分析欄
維持補修費（主に除雪経費）の増減などにより数値が変動していますが、概ね横ばいで推移しています。なお、平成３０年度は、国民健康保険関係費が繰出金として集計されることとなり増加しました。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。
補助費等
補助費等の分析欄
国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により近年増加傾向にありましたが、平成３０年度は、国民健康保険関係費が繰出金として集計されることとなり減少しました。今後も健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに取り組み、数値は概ね減少傾向となっています。引き続き、利子負担の軽減等に取り組み公債費縮減に努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費では、人件費（約６割）及び補助費等（約３割）が大きな割合を占めており、それらの増減と同様の傾向になります。特に社会保障経費の増加などによる補助費等の増の影響もあり、数値は増加傾向にあります。今後も人件費抑制や、健康増進、介護予防などの歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）、行政経営方針（平成２９年度～）に基づき、継続的な経費の縮減、事務事業の見直しに取り組んでいることから、各経費とも、平成２６～２８年度は、類似団体と比較して概ね低い水準となっています。なお、平成２９年度からグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、住民一人当たりのコストが同一グループの他府県と比べて高くなる傾向にあります。・主な経費区分でみると、民生費は、平成２５年度以降、社会保障関係費（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など）の増などにより増加傾向にありましたが、平成３０年度は、老人福祉施設等の整備事業に要する経費が減少したことから、減少しました。・土木費は、平成２７～２８年度は、普通建設事業費（河川費、砂防費など）の減などにより減少しましたが、平成２９～３０年度は、普通建設事業費（国直轄事業、都市公園事業など）の増などにより増加しています。・教育費は、人件費（職員給、退職手当など）や普通建設事業費（高等学校整備など）の増などにより、平成２５～２９年度の期間を通じて増加していましたが、平成３０年度は、県立大学建設事業の終了などにより、減少しました。・公債費は、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んでいることにより、減少しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３８２千円で、行政経営方針（平成２９年度～）に基づき、継続的な経費の縮減、事務事業の見直しに取り組んでいることから、前年度に比べ６千円／人減少しました。・主な経費区分でみると、物件費は、平成２９年度は、県立大学備品整備や勤労者福祉センターの解体費の増など、平成３０年度は、県立学校へのＩＣＴ機器整備や防災ヘリコプター賃借料の増などにより増加しました。・補助費等は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により近年増加傾向にありましたが、平成３０年度は、国民健康保険関係費が繰出金として集計されることとなり減少しました。・普通建設事業費は、平成３０年度は、既存施設の有効活用や安全性向上のため改修事業の増などにより更新整備に要する経費が増加した一方、県立大学建設事業等の終了により新規整備に要する経費が減少し、全体としては減少しました。・公債費は、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んでいることにより、減少しています。・今後も継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、平成２６～３０年度の各年度決算で決算剰余金が生じていることなどにより、この５年間で約５７億円（平成２６：約３００億円⇒平成３０：約３５７億円）増加しています。実質収支は、歳入の確保や効率的な予算執行を図ってきた結果、各年度約５０億円程度の黒字を維持しています。実質単年度収支は、期間を通じて概ね均衡しています。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計などの実質赤字や公営企業会計の資金不足は、引き続き生じておらず、健全な財政運営を維持しています。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き県全体を通じた財政の健全化に努めていきます。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、地方債現在高の減少に伴う元利償還金の減などにより、この５年間で約１１５億円減少し、実質公債費比率は２．８ポイント改善（平成２６：１３．５⇒平成３０：１０．６）しています。今後も、行政経営方針に基づき、平成２７年度まで民間資金債に係る届出制度における協議不要団体の基準であった１６％未満を維持するよう努めていきます。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県においては平成１８年度より前の借入で据置期間を設定していたため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じています。
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子は、県債発行の抑制による地方債現在高の減、職員数削減による退職手当負担見込額の減、財政調整基金への積立などによる充当可能基金の増などにより減少傾向で、期間を通じて類似団体平均値を下回り、財政の健全度は高い状況にあります。今後も、将来負担額の約８８％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、森林整備加速化・林業再生基金の運用が終了したことなどにより、その他特定目的基金の現在高が６７０百万円減少しました。財政調整基金は、歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、２，５２３百万円増加し、基金全体では１，８６０百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、将来の財源を安定的に確保するため、歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。その他特定目的基金についても、特定目的での将来の支出に備えるため、適正額を確保してまいります。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）人口減少・高齢化が進み、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため、引き続き歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。
減債基金
減債基金
（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）県債の返済を着実に行えるよう、一定の残高を確保してまいります。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）国の施策に基づいて設置した基金などであり、それぞれ設置目的に沿った支出に充当しています。（増減理由）平成３０年度は、森林整備加速化・林業再生基金の運用が終了したことなどにより、現在高で６７０百万円減少しました。（今後の方針）特定目的での将来の支出に備えるため、計画的に積み立てを行ってまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の計上方法は各団体で異なっています。当県では、有形固定資産の約半分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、償却率が高くなっていると考えられます。長野県ファシリティマネジメント基本計画に基づき、施設の計画的な保全措置と長寿命化を引き続き推進していきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全都道府県平均よりは高いものの、グループ内の他団体と比べると、県債残高等の実質的な負債は軽い状態にあると考えます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、当県では、有形固定資産の約半分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、償却率が高くなっていると考えられます。将来負担比率は、グループ内の他団体と比べ低いことから、実質的な負債が軽い状態にあると考えます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに改善傾向にあり、グループ内の他団体と比較して健全な状況を維持しています。これは、通常債（建設事業等の財源に充てるための県債）現在高の減、これに伴う元利償還金の減によるものです。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報について、今後、経年で指標を分析し、施設の計画的な保全措置と長寿命化を推進していきます。平成３０年度の主な施設の有形固定資産減価償却率は、道路で８５．２％、橋りょう・トンネルで５４．５％、学校施設で７１．６％、公営住宅で７２．０％となりました。なお、有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、他団体と単純に比較はできないものと考えます。特に、道路については、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、当県の償却率は高くなっていると考えられます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報について、今後、経年で指標を分析し、施設の計画的な保全措置と長寿命化を推進していきます。平成３０年度の主な施設の有形固定資産減価償却率は、県民会館で５３．４％、警察施設で４８．３％、庁舎で７０．２％となりました。特に県民開館については、大規模改修工事により償却率が１０．．２％低下しました。なお、有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、他団体と単純に比較はできないものと考えます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
[一般会計等]資産は2兆2,413億円で、81.4%を道路や庁舎などの有形固定資産が占めています。前年度と比較すると、道路等のインフラ資産や文化施設の建設・改修などに伴い426億円増加しています。負債は2兆310億円で、退職手当引当金の減等により前年度と比較すると19億円減少しています。負債のうち88.0%を占める地方債は90億円増加していますが、その償還のための減債基金残高も165億円増加しており、地方債残高は、実質的には75億円減少しています。[全体]資産は、電気・水道施設のインフラ資産等により、一般会計等より780億円多く、負債も、電気・水道事業の企業債等により、一般会計等より281億円多くなっています。[連結]資産は、連結対象団体のインフラ資産等により、一般会計等より1,486億円多く、負債も、連結対象団体の借入金等により、一般会計等より488億円多くなっています。
2.行政コストの状況
[一般会計等]経常費用は、6,433億円で、前年度と比較すると、77億円減少しています。これは、職員数の減による退職手当引当金繰入額の減少などにより「人にかかるコスト」が減少、また、利率の低下による支払利息の減により「その他のコスト」が減少していることなどによるものです。経常収益は288億円で、経常費用と経常収益の差し引きである純経常行政コストは、6,145億円となっています。[全体]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等より1,882億円多く、経常収益も、電気・水道料金収入等により、一般会計等より83億円多くなっています。[連結]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等より2,185億円多く、経常収益も、連結対象団体の事業収益等により、一般会計より456億円多くなっています。
3.純資産変動の状況
[一般会計等]人件費や補助費等の純行政コストが6,171億円、県税や地方交付税、国庫補助金等の財源が6,616億円、その他、無償で譲渡した資産が1億円となっており、純資産残高は、前年度より445億円増加し、2,103億円となっています。[全体]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等に比べ1,799億円多く、純資産変動額は、一般会計等より50億円少なくなっています。[連結]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等に比べ1,723億円多く、純資産変動額は、一般会計等より43億円少なくなっています。
4.資金収支の状況
[一般会計等]平成30年度末の資金残高は、期首に比べ36億円増加し、これに、預り金などの歳計外現金残高37億円を加え、現金預金残高は、183億円となりました。「業務活動収支」は、人件費や物件費などの支出が、税や国庫補助金などの収入により賄えていることから、377億円の余剰が生じています。「投資活動収「支」は、公共施設等整備費などの支出が、基金取崩額などの収入を上回り、425億円の財源不足が生じています。「財務活動収支」は、県債発行収入が県債償還支出を上回り、83億円の余剰が生じています。[全体]業務支出は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金等の計上により、一般会計等より1,854億円多く、業務収入も、国民健康保険会計の国庫負担、交付金や市町村からの納付金等の計上により、一般会計等より1,829億円多くなっており、臨時的な収支を合わせた収支は、一般会計等より25億円支出が多くなっています。投資活動支出は、電気・水道事業の建設改良費等により、一般会計等より40億円多く、投資活動収入も、国民健康保険会計の基金取崩収入等により、一般会計等より11億円多くなっており、収支は、一般会計等より30億円支出が多くなっています。財務活動支出は、電気・水道事業の企業債償還等により、一般会計等より21億円多く、財務活動収入も、電気・水道事業の企業債発行により16億円多くなっており、収支は、一般会計等より6億円支出が多くなっています。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
償却資産の約半分を占める道路は、耐用年数を60年とする一方、全延長の約8割が60年以前に整備されています。これにより約1兆2,000億円が減価償却累計額として計上されるため、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は上回っています。なお、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの資産額が類似他団体と比べ高くなっています。過去に整備した公共施設やインフラ資産は今後一層老朽化していくことから、県有施設全体での修繕等の実施時期を調整することで、財政負担の平準化を行い、中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいきます。
2.資産と負債の比率
県税や国庫補助金等の財源が純行政コストを上回ったことなどにより、純資産残高が445億円増加したため、純資産比率が上昇しました。なお、国道や河川等の県が管理する所有外資産約5,914億円は、貸借対照表の資産として計上していない一方、整備に充てた地方債は負債として計上しています。本県は、所有外資産の比率が類似団体より大きいと考えられるため、純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回っています。中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組む一方、地方債の発行抑制等により地方債残高の圧縮に努め、純資産の確保を図ります。
3.行政コストの状況
類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの行政コストが類似他団体と比べ高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。
4.負債の状況
類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの負債額が類似他団体と比べ高くなっています。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、279億円の黒字となっています。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであり、引き続き、地方債の発行抑制等、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組みます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な県民負担の割合は比較的高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県