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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000,000人2,020,000人2,040,000人2,060,000人2,080,000人2,100,000人2,120,000人2,140,000人2,160,000人2,180,000人2,200,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６～２７年度は地方法人特別譲与税、地方消費税、法人関係税の増など、平成２８年度は法人事業税の増などにより基準財政収入額が増加した一方、平成２９年度は、地方消費税などの減により基準財政収入額は減少しましたが、平成２７～２９の３か年平均による指数のため、比率は上昇しました。今後も、「しあわせ信州創造プラン２．０」（総合５か年計画。２０１８年度～２０２２年度）に基づき、産業の生産性が高い県づくりや、人をひきつける快適な県づくりの取組などを一層進め、産業の持続的な発展と、地域の活力の創出などを通じて、財政力の向上に努めていきます。

グループ内順位：20/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、地方税収入の増などにより、比率が低下（改善）しましたが、平成２７年度は、補助費・人件費などの増により、平成２８年度は、地方譲与税収入などの減により、比率が上昇しました。平成２９年度は、公債費の減などにより、比率が前年度比０．３ポイント低下し、類似団体の平均値より財政の弾力性が高い状況となっています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。

グループ内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づく人件費の抑制や、事務事業の見直しによる物件費の縮減などにより、類似団体と比較し概ね低い数値となっていましたが、平成２９年度はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、住民一人当たりのコストが同一グループの他府県と比べて高くなる傾向にあります。平成２５年度以降、職員数が減少（平成２７：８１人減、平成２８：１６７人減、平成２９：２１７人減）したものの、人口の減少率（平成２７：－０．５％、平成２８：－０．５％、平成２９：－０．６％）が大きく、数値は増加しています。今後も継続的な事務事業のと経費の抑制に努めていきます。

グループ内順位：20/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降は都道府県平均を下回っています。ここ数年の上昇傾向は、給料表の水準等が要因と考えられますが、今後も要因分析を行い、引き続き給与の適正化に努めていきます。なお、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、平成２９年度は前年度数値を引用しています。

グループ内順位：4/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２６～２７年度は、職員数は減少したものの人口の減少率が大きく数値が増加しました。平成２８年度は、職員数が前年比－１６７人（－０．７％）と人口減少率（前年比－０．５％）を上回り、数値が減少しました。平成２９年度については人口の減少（前年比－０．６％）により数値が増加したものです。引き続き、長野県行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。なお、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、平成２９年度は前年度数値を引用しています。

グループ内順位：19/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

建設事業等の財源に充てるための県債（通常債）の発行抑制に伴う元利償還額の減少により、比率は低下傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況を維持しています。引き続き、行政経営方針に基づき、平成２７年度まで民間資金債に係る届出制度における協議不要団体の基準であった１６％未満を維持するよう努めていきます。

グループ内順位：8/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、退職手当の減などにより将来負担額が減少したものの、分母の標準財政規模も縮小したため、比率は前年度比１．４ポイント上昇しましたが、類似団体と比較して財政の健全度は高い状況にあります。また、平成２５～２９年度の期間全体を通じて、通常債現在高の減などにより、比率は概ね改善傾向にあります。今後も、将来負担額の約８７％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。

グループ内順位：7/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２５年度以降、行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づいて人件費の縮減に取り組んだ結果、数値は概ね４０％程度で推移しています。今後も、長野県行政経営方針（平成２９年度～）に基づき、人口規模等に応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて任期付職員や非常勤職員など多様な雇用形態の職員を配置し、引き続き総人件費の適正化に取り組みます。

グループ内順位：16/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２５年度以降、数値は概ね横ばいで推移していますが、２８年度以降は、地方譲与税や地方交付税などの減により経常一般財源等総額（分母）が減少したため、比率がやや増加しました。今後も継続的に事務事業の見直しに取り組むとともに、執行段階における業務改善などにより省力化や経費節減に努めます。

グループ内順位：8/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２５年度以降、数値は概ね横ばいですが、平成２８年度は高校生等奨学給付金の増などにより、平成２９年度は特定医療費の増などにより、経常的な扶助費に充てる一般財源の額はやや増加しました。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。

グループ内順位：7/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費及び貸付金がこの経費に該当しますが、そのうち維持補修費が大部分を占めています。平成２５年度以降、除雪経費の増減などにより数値が変動していますが、概ね横ばいで推移しています。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。

グループ内順位：19/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２５～２９年度の５年間で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの社会保障関係費の増加などにより、経常的な補助費等に充てる一般財源の額は約１０４億円増加し、数値も増加傾向となっていますが、類似団体の平均値よりも低く推移しています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。

グループ内順位：1/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに取り組み、数値は概ね減少傾向となっています。引き続き、利子負担の軽減等に取組み公債費縮減に努めていきます。

グループ内順位：16/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費では、人件費（約６割）及び補助費等（約３割）が大きな割合を占めており、概ね人件費の増減と同様の傾向になりますが、平成２６以降、社会保障経費の増加などによる補助費等の増の影響もあり、数値が増加しています。今後も人件費抑制や、健康増進、介護予防などの歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。

グループ内順位：4/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円550円600円650円700円750円800円850円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）、行政経営方針（平成２９年度～）に基づき、継続的な経費の縮減、事務事業の見直しに取り組んでいることから、各経費とも、平成２５～２８年度は、類似団体と比較して概ね低い水準となっています。なお、平成２９年度はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、住民一人当たりのコストが同一グループの他府県と比べて高くなる傾向にあります。・主な経費区分でみると、民生費は、平成２５年度以降、社会保障関係費（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など）の増などにより増加しました。・土木費は、平成２７～２８年度は、普通建設事業費（河川費、砂防費など）の減などにより減少しましたが、平成２９年度は、普通建設事業費（国直轄事業など）の増などにより増加しています。・教育費は、人件費（職員給、退職手当など）や普通建設事業費（高等学校、県立大学など）の増などにより、平成２５～２９年度の期間を通じて増加しています。・公債費は、上記方針に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、公債費経費は概ね減少傾向となっていますが、平成２９年度は、人口の減少（平成２９減少率－０．６％）などにより、一人当たりコストは増加しています。・今後も継続的な事務事業の見直しと、経費の抑制、事業の適正な実施に努めていきます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３８２千円です。なお、平成２９年度はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、住民一人当たりのコストが同一グループの他府県と比べて高くなる傾向にあります。・主な経費区分でみると、物件費は、平成２８年度は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の減などにより減少しましたが、平成２９年度は、県立大学備品整備、勤労者福祉センターの解体費の増などにより増加しました。・補助費等は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により近年増加傾向にありますが、県民医療費が比較的低水準にあることなどにより、期間を通じて類似団体の平均値より低い数値となっています。・普通建設事業費は、県立大学建設事業や、既存施設の有効活用や安全性向上のため改修事業の増などにより数値は増加しました。・公債費は、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、公債費経費は概ね減少傾向ですが、平成２９年度は、人口の減少（平成２９減少率－０．６％）などにより、一人当たりコストは増加しています。・今後も継続的な事務事業の見直しと、経費の抑制、適正な事業の実施に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成２５～２９年度の各年度決算で決算剰余金が生じていることなどにより、この５年間で約５５億円（平成２５：約２７７億円⇒平成２９：約３３２億円）増加しています。実質収支は、各年度の歳入を踏まえ歳出の重点化や効率的な予算執行を図ってきた結果、各年度約５０億円程度の黒字を維持しています。実質単年度収支は、期間を通じて概ね均衡しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債費特別会計国民健康保険特別会計市町村振興資金貸付金特別会計心身障害者扶養共済事業費特別会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業費特別会計県営林経営費特別会計長野県国民健康保険特別会計電気事業会計

分析欄

一般会計などの実質赤字や公営企業会計の資金不足は、引き続き生じておらず、健全な財政運営を維持しています。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き県全体を通じた財政の健全化に努めていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、通常債現在高の減少に伴う元利償還金の減などにより、この５年間で約１２３億円減少し、実質公債費比率は２．８ポイント改善（平成２５：１４．２⇒平成２９：１１．４）しています。今後も、行政経営方針に基づき、平成２７年度まで民間資金債に係る届出制度における協議不要団体の基準であった１６％未満を維持するよう努めていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、県債発行の抑制による通常債現在高の減、職員数削減による退職手当負担見込額の減、財政調整基金への積立などによる充当可能基金の増などにより平成２８年度まで減少してきました。平成２９年度は、臨時財政対策債発行額の増による地方債現在高の増などにより、分子は増加しましたが、この５年間で将来負担比率は、１２．６ポイント改善（平成２５：１８５．０％⇒平成２９：１７２．４％）し、期間を通じて類似団体平均値を下回り、財政の健全度は高い状況にあります。今後も、将来負担額の約８７％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年に、特定目的基金のうち、国庫支出金により造成し防災・雇用対策等に活用していた医療施設耐震化臨時特例基金、緊急雇用創出基金などの運用が終了したことなどから、基金全体としては、平成２７年から１，９６４百万円減少しています。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、将来の財源を安定的に確保するため、歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。その他特定目的基金についても、特定目的での将来の支出に備えるため、計画的に積み立てを行ってまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）人口減少・高齢化が進み、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため、引き続き歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）県債の返済を着実に行えるよう、一定の残高を確保してまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223,780百万円23,790百万円23,800百万円23,810百万円23,820百万円23,830百万円23,840百万円23,850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）国民健康保険や介護保険制度等の財政安定化のほか、森林の持つ多面的な機能を維持・増進させるための里山における森林整備、国の施策に基づいた特定目的での支出等に充当しています。（増減理由）平成２８年に、国庫支出金により造成し防災・雇用対策等に活用していた医療施設耐震化臨時特例基金、緊急雇用創出基金などの運用が終了したことなどから、現在高が２，４０７百万円減少しました。一方、平成２９年には、平成３０年度からの国民健康保険制度の都道府県単位化に備えるため、国民健康保険財政安定化基金への積立てを行ったことなどから、現在高が２５４百万円増となりました。（今後の方針）特定目的での将来の支出に備えるため、計画的に積み立てを行ってまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は、７０．２％に低下しています（グラフには記載なし）。有形固定資産の計上方法は各団体で異なっています。当県では、有形固定資産の約半分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、償却率が高くなっていると考えられます。長野県ファシリティマネジメント基本計画に基づき、施設の計画的な保全措置と長寿命化を引き続き推進していきます。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、当県では、有形固定資産の約半分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、償却率が高くなっていると考えられます。将来負担比率は、グループ内の他団体と比べ低いことから、実質的な負債が軽い状態にあると考えます。

67.9％71.1％71.2％71.5％158％160％162％164％166％168％170％172％174％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに改善傾向にあり、グループ内の他団体と比較して健全な状況を維持しています。これは、通常債（建設事業等の財源に充てるための県債）現在高の減、これに伴う元利償還金の減によるものです。

9.8％10％10.6％11.4％12％158％160％162％164％166％168％170％172％174％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報について、今後、経年で指標を分析し、施設の計画的な保全措置と長寿命化を推進していきます。平成２９年度の主な施設の有形固定資産減価償却率は、道路で８５．９％、橋りょう・トンネルで５３．３％、学校施設で７０．０％、公営住宅で７１．０％となりました（グラフには記載なし）。なお、有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、他団体と単純に比較はできないものと考えます。特に、道路については、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、当県の償却率は高くなっていると考えられます。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報について、今後、経年で指標を分析し、施設の計画的な保全措置と長寿命化を推進していきます。平成２９年度の主な施設の有形固定資産減価償却率は、県民会館で６３．３％、警察施設で４８．５％、庁舎で６８．９％となりました（グラフには記載なし）。なお、有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、他団体と単純に比較はできないものと考えます。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020212,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円2,500,000百万円2,550,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

[一般会計等]資産は2兆1,987億円で、81.7%を道路や庁舎などの有形固定資産が占めています。前年度と比較すると、道路等のインフラ資産や、県立大学、警察署の建設などに伴い244億円増加しています。負債は2兆329億円で、前年度と比較すると14億円増加しています。これは、主に地方債が43億円増加していることによるものですが、その償還のための減債基金残高も90億円増加しており、地方債残高は、実質的には、47億円減少しています。[全体]資産は、電気・水道施設のインフラ資産により、一般会計等より841億円多く、負債も、電気・水道事業の企業債により、一般会計等より291億円多くなっています。[連結]資産は、連結対象団体のインフラ資産により、一般会計等より1,562億円多く、負債も、連結対象団体の借入金等により、一般会計等より520億円多くなっています。

純経常行政コスト

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

[一般会計等]経常費用は、6,510億円で、前年度と比較すると、34億円増加しています。これは、職員数の減による退職手当引当金繰入額の減少などにより「人にかかるコスト」が減少、また、利率の低下による支払利息の減により「その他のコスト」が減少している一方、直轄事業負担金などの補助金等の増により「移転支出的なコスト」が増加していることなどによるものです。経常収益は297億円で、経常費用と経常収益の差し引きである純経常行政コストは、6,213億円となっています。[[全体]経常費用は、水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等より66億円多く、経常収益も、電気・水道料金収入等により、一般会計等より83億円多くなっています。[連結]経常費用は、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等より375億円多く、経常収益も、連結対象団体の事業収益等により、一般会計より453億円多くなっています。

本年度差額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

[一般会計等]人件費や補助費等の純行政コストが6,247億円、県税や地方交付税、国庫補助金等の財源が6,524億円、その他、無償で譲渡した資産が46億円となっており、純資産残高は、前年度より230億円増加し、1,658億円となっています。[全体]純行政コストは、電気・水道料金収入等により一般会計等に比べ17億円少なく、純資産変動額は、一般会計等より18億円多くなっています。[連結]一般会計等に比べ、純行政コストが、連結対象団体の職員給与費等により増加、財源も、連結対象団体の補助金収入等により増加するなどし、純資産変動額は、一般会計等より21億円多くなっています。

業務活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

[一般会計等]平成29年度末の資金残高は、期首に比べ2億円増加し、これに、預り金などの歳計外現金残高36億円を加え、現金預金残高は、147億円となりました。「業務活動収支」は、人件費や物件費などの支出が、税や国庫補助金などの収入により賄えていることから、186億円の余剰が生じています。「投資活動収支」は、公共施設等整備費などの支出が、基金取崩額などの収入を上回り、226億円の財源不足が生じています。「財務「活動収支」は、県債発行収入が県債償還支出を上回り、43億円の余剰が生じています。[全体]業務支出は、電気・水道事業の人件費等の計上により、一般会計等より37億円多く、業務収入も、電気・水道料金収入等により、一般会計等より85億円多くなっており、臨時的な収支を合わせた収支は、一般会計等より47億円収入が多くなっています。投資活動支出は、電気・水道事業の建設改良費等により、一般会計等より40億円多く、投資活動収入も、水道事業の工事負担金収入等により、一般会計等より2億円多くなっており、収支は、一般会計等より38億支出が多くなっています。財務活動支出は、電気・水道事業の企業債償還等により、一般会計等より22億円多く、財務活動収入も、電気・水道事業の企業債発行により14億円多くなっており、収支は、一般会計等より8億円支出が多くなっています。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021101万円102万円103万円104万円105万円106万円107万円108万円109万円110万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

償却資産の約半分を占める道路は、耐用年数を60年とする一方、全延長の約8割が60年以前に整備されています。これにより約1兆2,000億円が減価償却累計額として計上されるため、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は上回っています。なお、平成29年度はグループが変更され、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの資産額が類似他団体と比べ高くなりました。過去に整備した公共施設やインフラ資産は今後一層老朽化していくことから、県有施設全体での修繕等の実施時期を調整することで、財政負担の平準化を行い、中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいきます。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

国道や河川等の県が管理する所有外資産約6,024億円は、貸借対照表の資産として計上していない一方、整備に充てた地方債は負債として計上しています。本県は、所有外資産の比率が類似団体より大きいと考えられるため、純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回っています。中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組む一方、地方債の発行抑制等により地方債残高の圧縮に努め、純資産の確保を図ります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っていましたが、平成29年度はグループが変更され、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの行政コストが類似他団体と比べ高くなりました。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

通常債の発行抑制等による地方債残高の減少により、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っていましたが、平成29年度はグループが変更され、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの負債額が類似他団体と比べ高くなりました。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、219億円の黒字となっています。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであり、引き続き、地方債の発行抑制等、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組みます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％4.7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な県民負担の割合は比較的高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 石川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県