長野県

財政力指数の分析欄

平成２６～２７年度は地方法人特別譲与税、地方消費税、法人関係税の増など、平成２８年度は法人事業税の増などにより基準財政収入額が増加した一方、平成２９年度は、地方消費税などの減により基準財政収入額は減少しましたが、平成２７～２９の３か年平均による指数のため、比率は上昇しました。今後も、「しあわせ信州創造プラン２．０」（総合５か年計画。２０１８年度～２０２２年度）に基づき、産業の生産性が高い県づくりや、人をひきつける快適な県づくりの取組などを一層進め、産業の持続的な発展と、地域の活力の創出などを通じて、財政力の向上に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、地方税収入の増などにより、比率が低下（改善）しましたが、平成２７年度は、補助費・人件費などの増により、平成２８年度は、地方譲与税収入などの減により、比率が上昇しました。平成２９年度は、公債費の減などにより、比率が前年度比０．３ポイント低下し、類似団体の平均値より財政の弾力性が高い状況となっています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づく人件費の抑制や、事務事業の見直しによる物件費の縮減などにより、類似団体と比較し概ね低い数値となっていましたが、平成２９年度はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、住民一人当たりのコストが同一グループの他府県と比べて高くなる傾向にあります。平成２５年度以降、職員数が減少（平成２７：８１人減、平成２８：１６７人減、平成２９：２１７人減）したものの、人口の減少率（平成２７：－０．５％、平成２８：－０．５％、平成２９：－０．６％）が大きく、数値は増加しています。今後も継続的な事務事業のと経費の抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降は都道府県平均を下回っています。ここ数年の上昇傾向は、給料表の水準等が要因と考えられますが、今後も要因分析を行い、引き続き給与の適正化に努めていきます。なお、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、平成２９年度は前年度数値を引用しています。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２６～２７年度は、職員数は減少したものの人口の減少率が大きく数値が増加しました。平成２８年度は、職員数が前年比－１６７人（－０．７％）と人口減少率（前年比－０．５％）を上回り、数値が減少しました。平成２９年度については人口の減少（前年比－０．６％）により数値が増加したものです。引き続き、長野県行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。なお、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、平成２９年度は前年度数値を引用しています。

実質公債費比率の分析欄

建設事業等の財源に充てるための県債（通常債）の発行抑制に伴う元利償還額の減少により、比率は低下傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況を維持しています。引き続き、行政経営方針に基づき、平成２７年度まで民間資金債に係る届出制度における協議不要団体の基準であった１６％未満を維持するよう努めていきます。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、退職手当の減などにより将来負担額が減少したものの、分母の標準財政規模も縮小したため、比率は前年度比１．４ポイント上昇しましたが、類似団体と比較して財政の健全度は高い状況にあります。また、平成２５～２９年度の期間全体を通じて、通常債現在高の減などにより、比率は概ね改善傾向にあります。今後も、将来負担額の約８７％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。

人件費の分析欄

平成２５年度以降、行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づいて人件費の縮減に取り組んだ結果、数値は概ね４０％程度で推移しています。今後も、長野県行政経営方針（平成２９年度～）に基づき、人口規模等に応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて任期付職員や非常勤職員など多様な雇用形態の職員を配置し、引き続き総人件費の適正化に取り組みます。

物件費の分析欄

平成２５年度以降、数値は概ね横ばいで推移していますが、２８年度以降は、地方譲与税や地方交付税などの減により経常一般財源等総額（分母）が減少したため、比率がやや増加しました。今後も継続的に事務事業の見直しに取り組むとともに、執行段階における業務改善などにより省力化や経費節減に努めます。

扶助費の分析欄

平成２５年度以降、数値は概ね横ばいですが、平成２８年度は高校生等奨学給付金の増などにより、平成２９年度は特定医療費の増などにより、経常的な扶助費に充てる一般財源の額はやや増加しました。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。

その他の分析欄

維持補修費及び貸付金がこの経費に該当しますが、そのうち維持補修費が大部分を占めています。平成２５年度以降、除雪経費の増減などにより数値が変動していますが、概ね横ばいで推移しています。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。

補助費等の分析欄

平成２５～２９年度の５年間で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの社会保障関係費の増加などにより、経常的な補助費等に充てる一般財源の額は約１０４億円増加し、数値も増加傾向となっていますが、類似団体の平均値よりも低く推移しています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。

公債費の分析欄

県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに取り組み、数値は概ね減少傾向となっています。引き続き、利子負担の軽減等に取組み公債費縮減に努めていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費では、人件費（約６割）及び補助費等（約３割）が大きな割合を占めており、概ね人件費の増減と同様の傾向になりますが、平成２６以降、社会保障経費の増加などによる補助費等の増の影響もあり、数値が増加しています。今後も人件費抑制や、健康増進、介護予防などの歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。

基金全体

（増減理由）平成２８年に、特定目的基金のうち、国庫支出金により造成し防災・雇用対策等に活用していた医療施設耐震化臨時特例基金、緊急雇用創出基金などの運用が終了したことなどから、基金全体としては、平成２７年から１，９６４百万円減少しています。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、将来の財源を安定的に確保するため、歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。その他特定目的基金についても、特定目的での将来の支出に備えるため、計画的に積み立てを行ってまいります。

財政調整基金

（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）人口減少・高齢化が進み、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため、引き続き歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。

減債基金

（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）県債の返済を着実に行えるよう、一定の残高を確保してまいります。

その他特定目的基金

（基金の使途）国民健康保険や介護保険制度等の財政安定化のほか、森林の持つ多面的な機能を維持・増進させるための里山における森林整備、国の施策に基づいた特定目的での支出等に充当しています。（増減理由）平成２８年に、国庫支出金により造成し防災・雇用対策等に活用していた医療施設耐震化臨時特例基金、緊急雇用創出基金などの運用が終了したことなどから、現在高が２，４０７百万円減少しました。一方、平成２９年には、平成３０年度からの国民健康保険制度の都道府県単位化に備えるため、国民健康保険財政安定化基金への積立てを行ったことなどから、現在高が２５４百万円増となりました。（今後の方針）特定目的での将来の支出に備えるため、計画的に積み立てを行ってまいります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は、７０．２％に低下しています（グラフには記載なし）。有形固定資産の計上方法は各団体で異なっています。当県では、有形固定資産の約半分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、償却率が高くなっていると考えられます。長野県ファシリティマネジメント基本計画に基づき、施設の計画的な保全措置と長寿命化を引き続き推進していきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、当県では、有形固定資産の約半分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、償却率が高くなっていると考えられます。将来負担比率は、グループ内の他団体と比べ低いことから、実質的な負債が軽い状態にあると考えます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに改善傾向にあり、グループ内の他団体と比較して健全な状況を維持しています。これは、通常債（建設事業等の財源に充てるための県債）現在高の減、これに伴う元利償還金の減によるものです。